議員5年目（2011年7月29日～2012年7月28日）

農林部会長に就任、農政の先頭として震災復興！TPP参加阻止に全力！！

所属委員会：農林水産（理事）、予算、東日本大震災復興

主な役職
（新規のもの）：農林部会長、シャドウ・キャビネット農林大臣、いのちを守る森の防潮堤推進議員連盟事務局長　など

東日本大震災からの復旧・復興に向けて

　20回以上の被災地訪問を通じていただいた被災者の皆様からの切実な声を真摯に汲み上げ、国会質疑や実務者協議に奔走。喫緊の課題となっていた農林漁業者の二重債務問題については、民主・自民・公明による実務者協議のメンバーとして検討に参画し、「被災事業者に対する債権買取り等の様々な支援業務を通じて、債務の負担を軽減しつつその再生を支援する機構の創設」を法制化。

　また、同様に喫緊の課題である原発事故による農林漁業者への損害賠償について、東電の仮払いでは対応が間に合わないため、国が責任を持って早期に仮払いする仕組みの検討に積極的に関わった。

　2011年11月30日の本会議では、東日本大震災復興特別区域法案に関する代表質問において、当法案が、民間参入による規制緩和とTPPへの参加を、大震災と原発事故の対策にそのまま適用させようとするものであったことから、「当法案が被災者の苦しみにこたえるのではなく、新成長戦略における国際競争力の強化のために被災地を改造しようとする狙いを持ったものであるならば、容易に賛成できません。」と警鐘を鳴らした。

TPP反対の先鋒として戦う

　2011年11月、自民党内の関係議員との議論を重ね、長時間の議論の末、「APECにおいて交渉参加の表明をすることには反対である」とする党としての考え方をまとめた。また、自民党内はもとより、民主党系の集会や街頭演説にも立ち、一人でも多くの賛同者を増やそうと行動。しかし、被災者に追い打ちをかけるように、野田総理はTPP交渉参加に強い意欲を示し、政府は関係国との協議に入った。

　その後、党の会合や国会質疑などで、首相・外相・経産省らに交渉参加反対を徹底して追及。自民党大会では、来賓である経団連会長が「TPP推進に尽力してもらいたい」と挨拶したため、立ち上がって抗議。2012年3月には、「政府が、『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対する」という自民党としての具体的な判断基準の確立を実現した。

山田の本音　
メールマガジンより

たばこ耕作者は、地域の農業の主要な担い手であるのみならず、消防団や自治会やPTAの役員等、地域を支える役割を果たしている皆さんであることを主張し、近年は分煙も進んでおり受動喫煙は少なくなっていることやマナーも向上していることを述べて、一方的・感情的なたばこ廃止論は問題があるとやりあいました。
（2011年10月13日No.240「たばこ増税は認められない」より）
米国のなりふり構わない戦略に抗するには、「対案」を準備し、米国にきちんと対抗することです。その対案とは、アジアとの連携です。アジアの国々が参加できる柔軟性のある経済連携協定を実現しなければならないのです。とりわけ野田総理が、「アジアの成長を取り込むのだ、だからFTAAPに発展させるのだ」と言えば言うほど、フィリピンやタイやインドネシア等の国々がともに参加できる仕組みを日本が提案してゆくべきなのです。そうしたしたたかな外交戦略をわが国は持つべきなのです。
（2011年11月14日No.244「許せないTPPへの参加表明」より）
自民党大会で、来賓としてお呼びしていた経団連会長が、案の定、「TPP推進に尽力してもらいたい」と挨拶したので、立ち上がって抗議しました。夕方のニュースの報道は「非常識、来賓にヤジ」というタイトルで、わざわざ、私がJA青年部によるTPP反対のデモに加わって歩いている映像を探し出してきて映し、JA出身の山田参議院議員がヤジったと注釈して、TPP反対の特定者による発言だという印象を与える報道にしてしまっていました。新聞やテレビの報道があった後、かつてないほどのメールが届きました。「よく発言してくれた」「意図的なテレビの報道など気にするな」「頑張れ」「応援しているよ」と言うものであり、電話でも激励を受けました。ありがとうございました。元気が出ます。頑張ります。
（2012年1月26日No.251「『党大会でヤジ』の顛末」より）
一体だれの責任でしょうか。未曽有の地震と津波、想定外の原発の爆発、その現実を全く踏まえないで世界で最も厳しい放射性物質基準値を決めて、「安全」に加えて「安心」を確保しましたと得意げな小宮山厚生労働大臣に責任があります。もちろん安全は徹底して確保されなければなりません。しかし、突然降ってわいた出荷停止に将来を悲観して経営を止めようとする農家に、きちんとした対策が講じられなければなりません。
（2012年4月17日No.259「農林水産委員会でシイタケ問題を質疑」より）