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＊＊＊山田としお メールマガジン No.244＊＊＊
2011年11月14日発行
山田としお公式ホームページ
（http://www.yamada-toshio.jp/）
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許せないTPPへの参加表明
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【参加でなく協議というのはごまかしだ】
ハワイでの日米首脳会談における野田総理の嬉しそうな顔、上目
遣いで、オバマ大統領のご機嫌をうかがっていました。野田総理は
このためにTPP参加表明を強行したということなのでしょう。
与党民主党内で参加反対に取り組んできた議員たちは、「交渉参
加でなくて、各国との協議に入るということだ」「我々の要求が通
った」と整理していますが、無理があります。協議に入ってしまえ
ば出られないことは、自分たちがもっぱら主張していたことでした。
なのに、米国では、交渉に入るには議会の承認が必要で、その承認
を得るために3カ月間必要となり、さらに議会を説得するためには、
議会が要求する事項について、日本側の覚悟について事前協議が必
要になることを今になって持ち出してきて、野田総理側も、参加反
対派もこの状況をうまく使って、両方の顔が立つような形をつくり
あげたということでしょう。悔しい思いをしている議員たちも多い
はずですが、多数を占めて与党となり、小選挙区制のもとでは個々
の議員が政局を作るにはよほどの覚悟が必要なのであって、語られ
ていた離党などの政局は起きないようです。それにしても、運動を
主導してきた幹部が「80点の出来栄えだ」というのは情けない。今
後の闘いの方向を誤ると思います。
【事前協議で妥協が迫られる】
この事前協議の期間中に、これまで米国側が要求してきていたこ
とも含めて、あらゆる要求が日本にぶつけられることになります。
TPPは多国間交渉だから個別の国の要求は争点にならないなどと外
務省は答弁していましたが、とんでもない。米国から散々要求をぶ
つけられ妥協を迫られることになります。
また総理は、「各国との協議を開始し、更なる情報収集に努め、
国民的な議論を経た上で、あくまで国益の視点に立って、TPPにつ
いての結論を得る」として、いかにも事前協議をすすめ、国益の視
点で納得が得られなければ参加を止めるというような印象で会見し
ていましたが、これもごまかしです。国益上の納得が得られないよ
うな事項は一体何があるのでしょうか。「聖域なき関税撤廃」「高
水準の自由化を実現する」と言うばかりで、どんな腹構えで協議に
入るのか、何を実現しようとするのか、事前に全く議論していませ
ん。協議に入ると決めてから、閣僚や党幹部から、「関税撤廃の例
外を取ることが出来る」「米豪間のFTAで協定しているように米国
も砂糖や乳製品で例外扱いしているから日本もコメを例外に出来
る」と言っていますが、そんな1〜2の例外措置で妥協させられては
たまったものではありません。少なくとも、コメ、砂糖、乳製品、
牛肉等食肉、小麦等の扱いが大問題になるからです。コメだけ例外
にしたからそれでいいだろうというものでないのです。ごまかされ
てはいけません。
さて、これから考えなければならないことが一杯あります。
【交渉の透明性を確保すべき】
一つは、今後の交渉は、与党、とりわけ外務省の役人が、極めて
秘密裏に進めることになります。米国のことしか頭にない彼らの言
いぶりのままで物事が進められることを阻止しなければなりません。
【あらゆる分野で譲れない基準を決めるべき】
二つは、事前協議後に離脱するのは全く出来ないと見ていいので
すが、よほど理不尽な要求をぶつけられた場合には、妥協せず、そ
れを拒否し、名実ともに参加しないという結論もあるかもしれませ
ん。野田政権では、万に一つの割合で、正式に参加しないとする判
断は出来ないと思いますが、しかし、際限のない妥協をする前に、
大切なことは何かについて、国内で決めておくことが必要です。農
産物の関税問題だけでなく、あらゆる分野で譲れない基準と必要な
対策を決めて合意しておかねばなりません。全米自動車業界は、日
本の参加に反対しているらしいですが、米国はこうした環境を利用
し、参加を焦る日本になお一層の妥協を迫るとみられます。これが
米国の戦略です。
【アジアが加われる仕組みを日本が提案すべき】
三つは、こうした米国のなりふり構わない戦略に抗するには、
「対案」を準備し、米国にきちんと対抗することです。その対案と
は、アジアとの連携です。オバマのTPP戦略は、大統領選挙の行方
もあり、どこかで混乱しかねません。私は「TPPの形と内容が悪
い」と一貫して主張してきました。アジアの国々が参加できる柔軟
性のある経済連携協定を実現しなければならないのです。とりわけ
野田総理が、「アジアの成長を取り込むのだ、だからFTAAPに発展
させるのだ」と言えば言うほど、フィリピンやタイやインドネシア
等の国々がともに参加できる仕組みを日本が提案してゆくべきなの
です。そうしたしたたかな外交戦略をわが国は持つべきなのです。
【農協攻撃には国民合意で対抗すべき】
四つは、農協攻撃が激しくなると思います。これだけの反対運動
をリードしたのは農協組織です。農産物の関税撤廃がもたらす影響
と、机上のきれいごとの農業改革が容易でないことを承知している
組織として、この運動の先頭に立つのは当然です。それを手抜きす
れば、農業破壊と地域破壊につながるからです。まして、地震と津
波と原発事故で苦しむ多くの仲間のことを考えればなおのことです。
しかし、それが気に入らない権力者がいて攻撃を仕掛けてくること
は間違いありません。
それに対抗するには、わが国の農林漁業とその役割について、国民
合意を得てゆく取り組みしかありません。農協組織は、これまで以
上に地域の農業と担い手を強くする取り組みを強化し、全国的にも
発信し、攻撃を跳ね返す国民世論をつくりあげましょう。
【戦略を持った闘いに全力を上げるべき】
五つは、私が所属する自民党の取り組みです。「自民党もはっき
りしない」との声を各地で一杯いただきました。日本という国のあ
り方を変えかねない、この大事を前に、確かに自民党ははっきりし
ませんでした。しかし、ぎりぎりになって反対を決め、野田総理の
参加表明は内閣不信任と問責に値すると抗議声明を出しました。こ
れは、新自由主義・市場原理主義の野田政権をこのままにしておく
と本当に国益に反する、何の戦略も持たず、入水自殺するようなも
のだとわかったからです。
自民党は、民主党に比べまだ知恵があり経験があります。闘いは
これからです。戦略を持った取り組みに私も全力を上げます。
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