議員11年目（2017年7月29日～2018年7月28日）

現場を踏まえた農業政策の実現に全力！！

卸売市場法の抜本的な改変が迫られるなか、市場の基本ルールを守り抜く

　酪農制度の改変の次に規制改革推進会議が取り上げたのが、卸売市場法の抜本的見直しであった。卸売市場がやり玉に挙げられるなかで、まさに、卸売市場が公設の市場としてきちんと維持できるのか。それとも、民間の市場として大手の量販店等が進出し、力に翻弄されてしまうことになるのか、容易でない環境に至った。

　しかし、私も加えていただいた幹部会議のなかで、私自身も発言し、先生方の的確な判断があり、最終的にはぎりぎりのところで卸売市場法の基本ルールを守るとりまとめができた。

地域の農林水産業振興促進議員連盟を発足

　高齢化と人口減がすすむ中山間地を中心に、地域の農林水産業が元気をなくしているなかで、競争力強化を柱とする市場原理と新自由主義的な政策が唱えられ、乱暴な提言がなされる状況にある。その危機感から、地域そのものを取り上げた「地域の農林水産業振興促進議員連盟」を立ち上げ、現在では100名を上回る先生方に入会いただいている。今後、党の重鎮である竹下亘会長、森山裕顧問、𠮷川貴盛副会長、宮下一郎幹事長らの先生方を中心に、以下の項目を重点に政策提言を検討することとしている。

中山間地や離島等の条件不利地域対策
圧倒的な農林漁業従事者の高齢化と求められる新規就農者対策
農山漁村地域の活性化のための6次産業化の振興
地域に基盤を置く農協・森林組合・漁協等の役割の評価と活動の活性化
ふるさと回帰等、過疎化地域と都市化地域の交流の促進対策

都市農地の貸借の円滑化に関する法律案が成立

　都市農業振興基本法の具体化に向け、市街化区域内農地のうち、生産緑地の貸借が安心して行える新たな法案「都市農地の貸借の円滑化に関する法律案」が、平成30年7月の通常国会において成立した。

　この法律では、生産緑地を他者に貸借した場合、通常の農地は貸借期限が切れたとしても、両者が合意しない限り、地主に戻ってくることはないのだが、その法定更新規定を適用せず、賃貸借の期間終了後には地主側に戻す措置を盛り込むとともに、平成30年度税制改正で、貸付けを行っている農地について、相続が発生した場合も、相続人は相続税納税猶予が延長されることになり、今回の新法成立へとつながった。

山田の本音　
メールマガジンより

卸売市場法の改正問題に言及したメルマガ
（2017年11月17日No.399「今、起こっていること、起ころうとしていること」より）
地域の農林水産業振興促進議員連盟関連のメルマガ
1. 講師：福島大学生源寺眞一教授
  （2018年5月7日No.407「過去20年の農政のあり方を考える」）
2. 講師：東京大学安藤光義教授
  （2018年6月15日No.410「ＪＡこそ、地域と農業を支える主体だ」）
「都市農地の貸借の円滑化に関する法律案」にかかるメルマガ
（2018年6月25日No.411「都市農地の貸借の円滑化に関する法律案が成立した」より）