議員10年目（2016年7月29日～2017年7月28日）

規制改革推進会議の急進的な提言に断固として対抗！！

規制改革推進会議の提言による混乱を受け、参議院として決議を行う

　平成28年9月以降の3か月余りは、規制改革推進会議による全農攻撃、生乳の指定団体制度の議論等、目まぐるしい動きが続く。

　こうした状況のもと、平成28年11月に、私が事務局長を務める参議院農業・農協研究会において、60名を超える参議院自民党の先生方とともに「規制改革推進会議農業ワーキング・グループの農協と牛乳・乳製品の生産・流通等の改革に関する意見に対する決議」を行い（決議文後掲）、菅官房長官にも申し入れ、党の農林幹部にも決議文を手交。いわれなき農業・農協攻撃にはきちんと説明し、また反論もしていく覚悟で取り組む。

規制改革推進会議農業ワーキング・グループの
農協と牛乳・乳製品の生産・流通等の改革に関する意見に対する決議

地域の農協は、わが国の長い歴史のなかで、地域の農業者の生産・販売活動を支援し、あわせて地域の生活者の利便をはかる協同活動を積み上げてきた。その農協や、それら農協の活動を支えるために組織された連合会（全農・農林中金等）について、規制改革推進会議は、組織の解体までも含む、到底認め難い提言を行っている。

すなわち、
- 1年以内に、全農の購買事業の譲渡・売却、販売事業の買取販売への転換、着実な進展がない場合は国による第二全農を設立する
- 農林中金による農協の信用事業の代理店化をすすめ、地域農協による信用事業を3年後に半減させる
- 一部地域で行われているクミカン（組合員勘定）を廃止すべき
等々である。

もちろん、ＪＡ関係者は、農業者と地域生活者の協同の取り組みを促進するべく、自己改革に全力をあげ、目に見える成果をあげてゆくことは言うまでもないが、これらの提言は、これまで我々も精力的に議論し関与してきた農協改革に関する党のとりまとめにも（平成26年6月）、改正農協法の参議院附帯決議にも（平成27年8月）、全く反するものである。

我々は、これら提言を絶対に認めることはできない。
また、牛乳・乳製品の生産・流通等に関する提言は、指定生乳生産者団体制度が果たす、わが国の南北に長い列島において、零細規模も含む多数の酪農家が毎日搾乳し、近隣ないし遠隔地の飲用乳や乳製品加工の施設に迅速に届けなければならないという役割や需給調整の機能を壊しかねないものと言わざるを得ない。

計画生産・出荷にまじめに取り組んでいる酪農家と、これまで継続して改革に取り組んできている生産者団体と党の取り組みをふまえたものにすべきである。

以上、決議する。

平成28年11月17日
参議院自由民主党　農業・農協研究会
会長　岡田　広
以下、参議院議員　61名

参議院決算委員会で安倍総理を前に、措置要求決議を実現させる

　平成29年3月28日の参議院決算委員会で、総理はじめ全閣僚が出席するなかで、規制改革推進会議の運営の問題点について質疑。規制改革推進会議が、ＪＡ改革、酪農制度、そして卸売制度などに注文をつけ、まさに市場原理に基づく改革を進めていることの問題を指摘し、その一方で、各省庁の多様な専門家を加えた審議会や専門部会が開かないままであることを問題提起。そのうえで、自民党はもちろん、各党一致してきちんと関係各省の審議会で十分な専門的な議論を行うことを決議した。

　この決議は、参議院の決算委員会が持つ「措置要求決議」というものであるが、これは各省の取り組みに必ず影響を与えるし、規制改革推進会議の動きをけん制することが期待される。