議員12年目（2018年7月29日～2019年7月28日）

相次ぐ災害対策やＪＡ改革等の支援に全力！！

所属委員会：政府開発援助等に関する特別委員会委員長（～平成30年10月）、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会理事（平成30年10月～の第197回臨時国会より）、農林水産委員会

主な役職：農業基本政策検討委員会事務局長、TPP・日EU・日米TAG等経済協定対策本部副本部長、地域の農林水産業振興促進議員連盟事務局長等

災害現場を視察し、支援対策の充実に全力をあげる

　全国各地での豪雨、台風、地震等で、各地に未曽有の被害が発生しました。河川が合流地で氾濫・逆流し、堤防やため池が決壊し、また、農地や果樹園等や山の斜面が崩壊して流れた。道路が寸断され、停電、断水が発生し、カントリーエレベーターや選果場等が破壊された。

　異常気象災害と片付けるのでなく、わが国の河川管理、住居配置のあり方、山塊の防壁にかかわる問題もある。果たして、これら国土の危険性について対策が着実に講じられていたのかどうか、検証し点検されなければならない。

　私も、参議院農林水産委員会として、また、各地のＪＡなどにお声掛けいただき、被災地域を視察させていただき、現場の切実な声を胸に、激甚災害への指定や、党内での支援対策について徹底的に議論した。

　現場を見せていただき、天変地異の災害に対して、ＪＡが、そして役職員が総出で、不眠不休の役割を果たしていることを知った。まさにＪＡが地域に存在し、地域とともに農業生産を行い、そして生活していることを実感。

　復旧・復興はまだまだこれからであり、ＪＡの皆様の声を第一に、引き続き、私も国をあげた支援内容の充実に向けて取り組んでいく。

ＪＡ自己改革を後押しする決議を党でとりまとめる

　ＪＡ全中は、一般社団法人への移行をすすめつつ、ＪＡの自己改革の推進を全国運動として展開し、着実な成果を上げながらも、一方で、会計監査人監査への移行の準備をしてきていた。また、県中央会は、中央会と名乗れるものの、農協連合会としての移行を控え、業務や要員さらには活動費たる賦課金の確保を深刻に議論してきていた。

　こうした中、来年には組織の転換を行わなければならないぎりぎりのところで、中央会の税制上の措置がこれまで通りとすることが決められたこと、会計監査の実施について、ＪＡの負担が増加しないよう国の支援措置を講ずること、そして、今後、最も重要な課題となるとみられる准組合員の事業利用の規制について、農協改革の原点を踏まえ、ＪＡグループの自己改革の支障とならないようにするとともに、農協組合員の判断に基づくものとされた。

　加えて、会計監査人監査への移行に伴い、農協の財務諸表等に対する信頼性が向上すること等を踏まえ、平成31年度以降の農水産業貯金保険の責任準備金の保険料率の水準について、引き下げを検討することが決議された。

　私もインナーに加えていただき、しっかり議論させていただきましたが、そのことの大切さと、ＪＡグループの自己改革への真摯な取り組み、そして、全国各地域においてＪＡが大きな役割を果たし、無くてはならない組織であることが、改めて決議されたということだと思う。

（「農協改革の推進に関する決議」平成30年8月24日：自由民主党農林・食料戦略調査会、農林部会、農協改革等検討委員会）

　現在、ＪＡグループにおいては、平成二十六年六月に我が党において取りまとめた農協改革推進の目的である農業所得の向上に向けた自己改革に取り組み、全国各地において、農業生産資材価格の引下げや農産物販売方法の見直し、担い手への対応などの積極的な動きが見られる。

　農協改革集中推進期間や会計監査人監査への移行、農協中央会の組織移行に関する期限が残り一年となる中、こうしたＪＡグループの取組を加速するため、政府は、左記の実現に全力を挙げるべきである。以上、決議する。

記

　組織変更後の都道府県農協中央会が、農協の農業所得の向上に向けた取組や経営管理能力の強化等に向けて、引き続き機能を適切に発揮できるよう、税制上の所要の措置を講ずること。
　平成三十一年九月までに会計監査人監査への移行が円滑になされるよう、農協の監査費用低減に向けた系統の主体的な取組を支援するとともに、改正農協法の配慮規定に基づき農協の実質的負担が増加しないよう、上記支援措置の効果等を踏まえ、必要な措置を講ずること。
　准組合員の事業利用に関する規制の在り方の検討に当たっては、農業者の所得向上を図るとの農協改革の原点を踏まえ、ＪＡグループの自己改革の支障とならないよう、農協組合員の判断に基づくものとすること。
　会計監査人監査への移行に伴い、農協の財務諸表等に対する信頼性が向上すること等を踏まえ、平成三十一年度以降の農水産業貯金保険の責任準備金の保険料率について、預金保険機構の責任準備金の積立水準も踏まえ、引下げを検討すること。
　平成三十一年九月までに組織変更する都道府県農協中央会及び全国農協中央会が、上述した措置を活用しながら、農協改革の推進等に向け、改正農協法に基づき、引き続き総合調整機能や代表機能等を適切に発揮できるようにすること。

以上

山田の本音　
メールマガジンより

「ＪＡ改革に関して、自民党が決議　2018年8月24日No.415」より