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　　　　＊＊＊山田としお メールマガジン No.415＊＊＊

　　　　　　　　　　2018年8月24日発行

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　             ＪＡ改革に関して、自民党が決議

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【久しぶりに快哉を叫びました】

　それは、3年前に、涙を流した、ＪＡ改革に関する政府・党・団
体の三者会談で決定した農協中央会の処遇に関する我慢出来なかっ
た措置について、今回、自民党がきちんと方向を決めたことです。

【苦しい選択を迫られたＪＡグループ】

　当時、規制改革推進会議や、政府・農林水産省の攻勢が強く、農
協全国連の会長さん方が揃った中で、農水省から、准組合員制度の
改変と、中央会の改廃のどちらを選ぶかを迫られたのです。

　私は、当時は、党サイドの少人数幹部会（インナー）に加えられ
ておらず、三者会談には出席できず、会合の行われていたホテルの
近くにある議員宿舎で、小春日和の暖かい陽射しにもかかわらず、
一人、畳を掻きむしって悔し涙を流していました。後刻聞いた話で
すが、結局は、団体側としては、准組合員制度を守る立場で、中央
会の廃止（ただし、連合会となっても中央会を名乗ることができ
る）を受け入れたのですが、まさか、その中央会がこれまで非課税
団体だったのに、税金がかかることになるとは思いもよらず、また、
守った准組合員制度についても、その後の政府や規制改革推進会議
の攻勢があって、准組合員制度の事業利用に制限をかけることが打
ち出されるとは思いもよらず、さらには、県中央会は連合会に移行
することができるが、ＪＡ全中は農協法から外され、一般社団法人
になってしまい、これまでのＪＡ監査事業は、会計監査人監査へ移
行させられてしまう、という整理にされてしまったのです。

　これらのことが、どれほど悔しいことか。ＪＡ中央会の関係者は
もちろん、永年、ＪＡ全中で仕事をし、そして多くの皆さんの支援
を得て、参議院議員になったものの、これらの最後の議論に参加で
きず、手をこまねいていた私にとって、どれほど苦しかったことか。

【ＪＡグループの自己改革の取り組みが評価された】

　この議論を経て、3年経ち、ＪＡ全中は、一般社団法人への移行
をすすめつつ、ＪＡの自己改革の推進を全国運動として展開し、着
実な成果を上げながらも、一方で、会計監査人監査への移行の準備
をしてきていた。また、県中央会は、中央会と名乗れるものの、農
協連合会としての移行を控え、業務や要員さらには活動費たる賦課
金の確保を深刻に議論してきていた。

　こうした中、来年には組織の転換を行わなければならないぎりぎ
りのところで、税制上の措置がこれまで通りとすることが決められ
たこと、会計監査の実施について、ＪＡの負担が増加しないよう国
の支援措置を講ずること、そして、今後、最も重要な課題となると
みられる准組合員の事業利用の規制について、農協改革の原点を踏
まえ、ＪＡグループの自己改革の支障とならないようにするととも
に、農協組合員の判断に基づくものとされた。

　加えて、会計監査人監査への移行に伴い、農協の財務諸表等に対
する信頼性が向上すること等を踏まえ、平成31年度以降の農水産業
貯金保険の責任準備金の保険料率の水準について、引き下げを検討
することが決議された。

【これまでの懊悩が吹き飛びました】

　私もインナーに加えていただき、しっかり議論させていただきま
したが、そのことの大切さと、加えてＪＡグループの自己改革への
真摯な取り組み、そして、全国各地域においてＪＡが大きな役割を
果たし、無くてはならない組織であることが、改めて決議されたと
いうことだと思います。

　これまでの、3年間の懊悩が吹き飛びました。さらに頑張りまし
ょう。私も頑張ります。
　
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【農協改革の推進に関する決議】
（平成30年8月24日：自由民主党農林・食料戦略調査会、農林部会、
農協改革等検討委員会）

　現在、ＪＡグループにおいては、平成二十六年六月に我が党にお
いて取りまとめた農協改革推進の目的である農業所得の向上に向け
た自己改革に取り組み、全国各地において、農業生産資材価格の引
下げや農産物販売方法の見直し、担い手への対応などの積極的な動
きが見られる。

　農協改革集中推進期間や会計監査人監査への移行、農協中央会の
組織移行に関する期限が残り一年となる中、こうしたＪＡグループ
の取組を加速するため、政府は、左記の実現に全力を挙げるべきで
ある。以上、決議する。

　　　　　　　　　　　　　　記

一　組織変更後の都道府県農協中央会が、農協の農業所得の向上に
向けた取組や経営管理能力の強化等に向けて、引き続き機能を適切
に発揮できるよう、税制上の所要の措置を講ずること。

二　平成三十一年九月までに会計監査人監査への移行が円滑になさ
れるよう、農協の監査費用低減に向けた系統の主体的な取組を支援
するとともに、改正農協法の配慮規定に基づき農協の実質的負担が
増加しないよう、上記支援措置の効果等を踏まえ、必要な措置を講
ずること。

三　准組合員の事業利用に関する規制の在り方の検討に当たっては、
農業者の所得向上を図るとの農協改革の原点を踏まえ、ＪＡグルー
プの自己改革の支障とならないよう、農協組合員の判断に基づくも
のとすること。

四　会計監査人監査への移行に伴い、農協の財務諸表等に対する信
頼性が向上すること等を踏まえ、平成三十一年度以降の農水産業貯
金保険の責任準備金の保険料率について、預金保険機構の責任準備
金の積立水準も踏まえ、引下げを検討すること。

五　平成三十一年九月までに組織変更する都道府県農協中央会及び
全国農協中央会が、上述した措置を活用しながら、農協改革の推進
等に向け、改正農協法に基づき、引き続き総合調整機能や代表機能
等を適切に発揮できるようにすること。
                                                        以上
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