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＊＊＊山田としお メールマガジン No.410＊＊＊
2018年6月15日発行
山田としお公式ホームページ
（http://www.yamada-toshio.jp/）
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「ＪＡこそ、地域と農業を支える主体だ」
―そのことに自信を持って取り組もう―
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【地域の農林水産業振興促進議連での安藤先生の提言で確信】
地域の農林水産業振興促進議連の3回目は、東大の安藤光義先生
に、「縮小再編過程に入った日本農業」―農林業センサスの分析を
踏まえて―の講演をいただき、就農者の動向と、農地集積による経
営体の動向等を中心に問題提起をいただいた。
先生には、大変充実した資料をまとめていただいた。2010年、20
15年の膨大なセンサスを分析して、担い手と農地集積の動向、そし
て、その政策対策として講じられた農地中間管理機構のあり方につ
いて問題提起いただいた。
【高齢化と担い手不足が進むセンサス分析】
2010年と2015年のセンサスの分析からは、それぞれ各地で営農さ
れている皆さんは、実感されているのだと思いますが、先生は以下
の分析結果を示された。
・農家数・農業労働力は減少し、高齢化の勢いは止まらないこと
・特に、農業就業人口の約半分が70歳以上、基幹的農業従事者の
3割以上が75歳以上へと推移していること
・一方で、借入耕地面積は、顕著な率を示しており、構造再編が進
んでいること
・その結果、地域では、高齢化・離農による農地の供給と集落営農
の設立が増加していること
・しかし、その内実は、集落営農の法人化は進んだが、後継者問題
が浮上していること
・集落営農の設立増加は、品目横断的経営安定対策が果たした役割
が大きいこと
・また、こうした規模拡大は、東北・北陸・北九州で進んだが、一
方で、中山間地域では農地集積は進んでいないなど、地域間格差が
生じていること
【日本農業は、縮小再編に転落】
そのうえで、先生は、日本農業は、構造再編から縮小再編に転落
したと指摘する。
すなわち、
・農地集積が進む地域と停滞する地域への分化が一層進んでいるこ
と
・その理由は、戸別所得補償も効果はなく、目先のお金の問題では
ないという
・というのは、戸別所得補償があるからというので、米価の下落に
つながったこと
・また、集落営農設立による規模拡大効果が薄れ、農地集積の地域
間格差が拡大し、さらに、農地集積が進む地域と停滞する地域が増
えていること
・そのうえで、農業経営体の減少が、農地集積につながらず、地域
差が拡大しているという
一体、こうなると、農地の集積という現在の政策の方向が破綻し
てきているということであり、作目の選択、地域・農地の特性、さ
らには、担い手の主体がどういう経営体であるのかについて、地域
によって異なる担い手の姿をきちんと定めるべきだ、とする政策を
先生は提起されている。
【担い手の高齢化に加え、後継者の有配偶者率も大きく低下】
その上で、繰り返すことになるが、高齢化とリタイアが進み、団
塊ジュニア世代の農業回帰は見られないし、販売農家の同居農業後
継者の減少と、専業農家・同居農業後継者の有配偶者率も、45歳〜
49歳では3割にまで下がっている。由々しき事態だ。ちなみに、同
じ世代の第2種兼業農家の有配偶者率は8割である。専業農家の配偶
者問題は深刻である。
一方で、30歳未満の農業経営者（職業として農業を選択した若
者）が純増している傾向もあり、この動きをきちんと進める政策が
必要である。
【農地中間管理機構は、あり方を抜本的に見直すべき】
先生がもう一つ大きなテーマとして問題提起されているのは、農
地中間管理機構が抱える問題であり、その象徴として、
一つは、集積の実績の高い県は、集落営農に熱心に取り組んでき
たところが多いという。結局、人・農地プランでしっかりした話し
合いで、集落営農をつくり上げてきたことがベースになっていると
いう。
二つは、市町村レベルでの取り組みこそが求められるのであって、
市町村に機構を設立すべきだったし、機構を設立するよりも円滑化
事業の予算を増やすべきだったと提言されている。すなわち、「村
が担い手を支えているのであり、村なくして担い手なし」が先生の
結論であった。
今回のメルマガは、先生の分析と提言の紹介のみに終わりました
が、私も、全く賛成なので、私なりに要約して載せました。
【ＪＡこそが、地域と農業と担い手づくりの主役に】
ところで、先生の提言を踏まえて私が確信したのは、ＪＡは地域
に根差し、地域を知悉している。組合員農家の家族構成も経営内容
も、その経営の歴史も承知している。ＪＡが中心に位置づけられる
形で、ＪＡこそが地域の農業の再編と協同の取り組みを進めること
が出来るし、それを求められるのだと思う。
ＪＡは、担い手づくり、作物選択、農地の集積、経営確立に向け
て、さらに知恵を出そうではありませんか。それを支える国・自治
体とも一体となった政策を出そうではありませんか。その運動を始
めましょう。先生の分析と提言を受け、確信を持ちました。
だからこそ、私は、ＪＡを壊す政策に徹底して闘います。
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