内容・検討経過等

　今回の貸借の問題に気がついたのは、私が事務局長を務める都市農業研究会で石原会長の地元の杉並区の都市農業の視察をした際に、ご主人が「自分のこの農地と緑を残したいが、息子は後を継がない。しかし、孫は農業が好きそうで手伝ってもくれる、この孫が自分の跡を継ぐまで、この農地と環境を維持しておきたい」という話をされ、まさにそれが取り組みの原点でした。

　党内で8回のプロジェクトチームによる委員会も開催し、都市農業振興基本法の具体化のための法律と税制の案づくりに全力をあげました。そして、私が委員長を務める都市農業対策委員会と、石原さんが会長である都市農業研究会の合同会合がなされ、生産緑地の貸借を可能とする法律の制定と、相続税の納税猶予を引き続き継続し、課税も宅地並みではなく農地並み課税とする税制改正の要求を決めました。

　これからは、農業経営の受け手づくり、自治体のまちづくりの姿勢、都市農地の公共性を踏まえた各省庁あげての取り組みが必要ですし、ＪＡ、農業委員会等農業団体の取り組みの強化と、市民をまき込んだ緑あふれる街づくり、地元の産品の販売対策、学校等もまき込んだ給食や農業に関する学級、地産地消の販売店の運営等が、ともに生かされなければなりません。農水省・国交省はもちろん、この新しい法律に基づき、都市農業振興と、緑あふれる豊かな国づくりに向け、国を挙げた取り組みが必要です。引き続き、私も頑張ります。

内容・検討経過等

　自民党の農林部会内の正式機関として、私が座長を務める「都市農業に関する勉強会」が設けられ、農水省はもちろん、国土交通省、財務省、総務省、法制局を加えて、法案の骨格から議論を始めました。また、現地検討会も行いました。勉強会としての成案を得た後は、私が委員長を務める「都市農業基本法案に関する小委員会」を設置し、法律案の策定と党内手続きを積み上げました。とりわけ、法案の特性からして国土交通部会や総務部会等との連携に配慮して運営しました。

　法律では、「都市農業の有する機能の適切・十分な発揮とこれによる都市農地の有効活用と保全」等の基本理念（第3条）に基づき、「国・地方公共団体の施策の策定及び実施の責務」「必要な法制上・財政上・税制上・金融上の措置」等を定め（第4条〜8条）、政府と地方公共団体に「都市農業振興基本計画と地方計画の策定と公表」（第9条〜10条）を求めるもので、実施すべき基本的施策も定めています（第11条〜21条）。

　参議院の農林水産委員会での可決の際には、都市農業研究会の会長である石原伸晃先生に委員会室まで顔を出していただきましたし、その後、衆議院の国対関係者にも働きかけていただきました。また、ＪＡグループの都市農業対策委員会の会長さん方にも、委員会や本会議場で傍聴していただき、本当に皆様ありがとうございました。

内容・検討経過等

【自民党主導で、環境の変化に対応した法改正を実施】

　昭和30年養蜂振興法制定以来、養蜂を取り巻く環境が変化し、趣味養蜂家の増加や、蜜源の減少、養蜂業者と趣味養蜂家との間の蜂場問題等でのトラブル増加などが起きていました。こうした課題に対応し、養蜂の振興を図るため、養蜂業者に課されている養蜂の届出義務を養蜂業者のほか蜜蜂の飼育を行う者にも課するとともに、蜂群配置の適正等を図るための都道府県の措置、蜜源植物の保護及び増殖に関する施策等が講じられるよう、法改正を行いました。

　平成23年11月、自民党は養蜂振興PTを立ち上げ、以後数度にわたり会合を開催し、検討を重ねました。平成24年3月、自民党としての成案を得た後、他党とも協議を行い、了承を得ることができたため、6月に衆議院の農林水産委員長提案という形で法案の提出を行いました。会期末が迫っていましたが、スピード感を持って、無事可決されました。

内容・検討経過等

【地域の担い手の育成に向けた各種施策の提示】

　山田が座長を務める「担い手総合支援新法プロジェクトチーム」を中心に検討され、平成22年の秋から有識者や農業団体からのヒアリングや議論を重ね、とりまとめたものです。

　農業の担い手の育成と確保を促進するため、行政における方針・計画の策定とそれに基づく担い手の認定、また、新規就農者への資金給付や担い手への交付金等の施策を実施することを定めています。

　また、「多面的機能法案」とならんで、自民党農政の二本柱に位置付けられています。

　衆議院に法案を提出しましたが、国会の状況により、長らく審議が始められずにいました。その後、衆議院の解散でついに廃案となってしまいましたが、再チャレンジに向け頑張ります。

内容・検討経過等

【農業等の多面的機能に着目した交付金を交付】

　政府の推進する戸別所得補償制度の対案として、自民党の「多面的機能新法検討プロジェクトチーム」を中心に検討され、山田も議論に参画しました。

　農業、森林・林業、水産業、漁村によってもたらされる国土保全や集落の維持など、農林水産物の供給以外の多面的機能を評価し、農林水産業従事者に交付金を支払うことを目的としています。また、担い手総合支援新法とならんで、自民党農政の二本柱として位置づけられています。

　衆議院に法案を提出しましたが、国会の状況により、長らく審議が始められずにいました。その後、衆議院の解散でついに廃案となってしまったため、今後は、改めて党内で検討し、早急に成立させることになっています。

内容・検討経過等

【有害鳥獣の駆除を円滑に行い、農林水産業や人命の被害を防止】

　山村や中山間地において、イノシシやシカなどの鳥獣が激増し続け、農林水産業の被害が拡大し、農業者の営農意欲の減退や、耕作放棄地の拡大などが生じています。また、人の居住地域へのクマなどの進入も頻発しており、人の生命・身体への危険も現実のものとなっています。

　平成19年、議員立法により「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」が制定され、同法に基づく対策がとられてきましたが、被害は拡大する一途であることから、鳥獣被害を防止し、農林水産業の衰退と地域の荒廃に歯止めをかけ、人の安全を確保することは、国政の喫緊の課題となっていました。

　また、鳥獣の駆除や個体数調整を行う狩猟者の減少や、狩猟免許所持者の高齢化が進んでおり、狩猟者人口の増大と担い手の確保も急務となっています。

　こうしたことから、自民党「鳥獣捕獲緊急対策議連」において、鳥獣被害特措法の改正に向けて会合が重ねられました。山田も法案の検討に参画し、平成23年8月に、発議者の一人として、法案を参議院に提出しました。

　その後、継続審査扱いとなっていましたが、自民党側の法案提出を契機として、民主党・公明党内でも法案の検討がすすみ、年明け以降に三党実務者協議が重ねられることとなりました。その結果成案が得られ、各会派了承のもと、参議院農林水産委員長提案という形で法案が提出され、両院において可決されました。あわせて、決議も採択されました。

内容・検討経過等

【農林漁業者・中小企業者の二重債務解消のための機構の設立】

　東日本大震災の被災地域において、事業者が、震災前からの債務に加え、事業再生のために新たな債務を負う、いわゆる「二重債務（二重ローン）」問題が生じています。

　この問題に対処するため、当法案は、「被災事業者に対する債権買取り等の様々な支援業務を通じて、債務の負担を軽減しつつその再生を支援する機構の創設」を目的としています。

　山田は、自民党の「東日本巨大地震・津波災害の法整備等緊急対策プロジェクトチーム」のメンバーとして、被災地訪問や有識者ヒアリング等を重ねるとともに、民主・自民・公明による実務者協議のメンバーとして、必要な対策の検討に参画しました。

　その検討過程の中で、民主党は、中小企業基盤整機構や中小再生支援協議会などによる、中小企業のみを対象とした既存の対策の延長で行う考えであったのに対して、自民党・公明党は、担保の買い取り等も含め、新たな法律に基づく抜本的な対策を提案しました。実務者協議の中では与野党間の溝は埋まらず、自民党・公明党を中心に、たちあがれ日本・新党改革も加わり、法案を参議院に提出することとなりました。

　その後、参議院、衆議院それぞれで修正協議が行われたうえで、ようやく法律が成立しました。

　この間、山田は衆・参の与野党各党の国会議員と協議を行いました。また、山田は発議者の一人として、委員会での趣旨説明や、委員からの質疑に対して答弁を行うとともに、関係者に対する法律説明会へも参加するなど、その役割を果たしました。

内容・検討経過等

【国による原発事故の被害の仮払いと、地方公共団体への基金設置の助成】

　原発事故によって被害を受けた者に対する賠償金の支払いについて、東京電力および政府の取り組みが遅々として進まないことから、参議院自民党の政策審議会を中心として、国による仮払いと、地方公共団体の裁量で使える基金の設置をすすめる法案の検討が始まりました。

　山田は政策審議会の副会長として、農林漁業担当を務め、法案の議論において、農林漁業分野からの進言を行いました。

内容・検討経過等

【被災者の財産を守る】

　東日本大震災の被災者に対しては、災害弔慰金や義援金等が拠出されていますが、これらの趣旨に鑑み、被災者が自ら使用することができるようにするため、差押えの禁止等を行うことを目的としています。

　先述の民主・自民・公明三党の実務者協議において議論され、合意に至ったため、8月3日に山田を含め、民主・自民・公明の議員の発議により、法案を参議院に提出しました。その後、全会派の合意が得られたため、委員長提案という形で審議が開始され、両院で可決されました。

内容・検討経過等

【山田の主導による初めての議員立法】

　日本の茶業の実態を踏まえた、生産・加工・消費それぞれの課題に対応した茶業振興対策が重要との認識のもと、山田が委員長を務める「自民党　野菜・果樹・畑作物等対策小委員会」で、以前より党内で検討されていた茶業振興対策の法案化に取り組むことになりました。

　一連の手続きを経て、平成22年6月14日に「茶業振興法案」を参議院に提出しました。しかし、当時の国会情勢により、審議は開始されず、廃案となってしまいました。

　そこで、秋の臨時国会では、民主党に働きかけ、法案の検討を促す作戦をとりました。そして平成23年の通常国会で民主党がようやく動き出し、民主党にお茶の議連が立ち上がりました。そして、3月に「お茶の振興に関する法律案」が示されると、自民党としての注文を行い、ほとんどすべてを受け入れてもらいました。

　法案提出は、国会運営の作戦から衆議院を先にしました。他の野党にもお願いして了解を得て、農林水産委員長提案として提出し可決してもらい、参議院でも同様に可決することが出来ました。