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＊＊＊山田としお メールマガジン No.245＊＊＊
2011年11月21日発行
山田としお公式ホームページ
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TPP参加表明は、米国と日本で、二枚舌
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【ようやく予算委員会でTPPを質疑】
TPPに関して総理に質疑したい、まして農業が焦点になってもい
るし、党の農林部会長でもあり、問題意識は誰にも負けないと自負
もあるのですが、出番はなかなか来ません。諦めていましたが、予
算委員会の3日目の一般質疑で声がかかりました。総理の出席なし、
時間は片道10分（自分が立って質疑する時間が10分で、答弁を含め
ると30分）のみ。これでは十分に議論できないので迷いましたが、
今国会で機会が無いというのでは、それこそ後悔するのでやらせて
頂くことにしました。どうも、「山田は当事者過ぎて、かつ農業に
偏るので世間受けが良くない」「山田を出すとTPP賛成派もいるの
で、そちらが手を上げかねない」「目立たないところでしっかりや
ってもらっておけばいい」というような感じがあるのかもしれませ
ん。自分の非力を棚に上げ、少々ひがみっぽいですが、わが党にお
けるTPP問題の難しさでもあります。
【テレビの撮影で、二枚舌を暴露】
さて、満を持しての、11月17日の質疑は、多くを準備していまし
たが時間の制約もあり、結局三つのことで終わりました。
一つは、質疑の前日に手に入れた、テレビ報道の写真を材料に、
総理不在なので官房長官を追及しました。
というのは、野田総理とオバマ大統領の首脳会談で、野田総理が
「すべての物品とサービスを自由貿易交渉のテーブルに載せる」と
発言したと、ホワイトハウスのホームページで公開され、日本側は
言っていないと申し入れたが、米国側は修正しないし、日本側はそ
れ以上訂正を申し入れない、という出来事が生じていました。とこ
ろが、入手したテレビの画面では、枝野経済産業大臣が、首脳会談
の前日に行った米国のカーク通商代表との会談前に見ていた資料に
は、「日本を発つ直前に、野田政権として交渉参加を決断した」
「TPPへの参加は、日本自身の利益であると判断した」「日本は、
非関税措置を含め、全ての品目・分野を交渉の対象とする用意があ
る」「特に貴国との協議を精力的に進めて、出来るだけ早く交渉に
参加したい」と記されていたのだ。その画面を撮らせた大臣もうか
つだが、最近のカメラは、相当離れていても手元の資料の一字一句
を映してしまうらしい。結局、枝野大臣とカーク代表との間では、
もう話が出来ていたということです。その頃総理は、東京で、「セ
ンシティブ品目に配慮し、守るべきものは守り抜き、国益を最大限
に実現する、それを基本に協議に入る」と会見していた訳で、米国
向けと、国内向けと二枚舌を使っていたことになります。
【協議の上の結論もごまかし】
二つは、総理は会見で、「協議を行い、情報収集に努め、十分な
国民的議論を経た上で結論を得てゆく」と言っていたのですが、も
う閣僚会議や首脳会談で、牛肉・自動車・保険について注文が出さ
れるなど、もはや事前協議が始まっており、その事前協議で多くの
妥協が迫られる可能性が高いのに、政府の姿勢は、結論を出すため
の手順も判断基準も何ら準備せず、ともかく米国向けに参加表明し、
国内は取りあえず言いつくろってごまかす、ということになってい
るのです。
また、この点については、TPP交渉は秘密交渉として進められて
いるということが全く理解されていないということです。というの
は、米国政府は、議会に対して交渉に入る承認をもらってからしか
交渉に入れないという慣例になっており（これまではファースト・
トラックという法律があったが期限が切れても踏襲している）、そ
のために政府はあらゆる議会の関心事にこたえるための事前協議を
交渉国との間で行い、値踏みした後に議会に承認を申し入れ、それ
から90日を経て交渉権限が与えられ交渉が行われることになります。
交渉に入るや、政府は交渉権限が与えられているので、いちいち報
告はしませんし、ましてや限定された国々の間の交渉なので利害の
異なる他国に情報が漏れることを極力避けることになります。だか
ら厳格な秘密交渉になると言われています。こういう状況の中で、
総理の言う「情報収集に努め、国民的な議論を経て、結論を得る」
というのはごまかしでしかないということです。
【行うべきは米国への提言】
三つは、野田総理をはじめ各閣僚は、「アジアの成長を取り込む
ことが必要であり、そのためにTPPに入り、FTAAPに拡大していくの
だ」と口をそろえて言っています。しかし、これも嘘の上塗りでし
かありません。全ての関税を撤廃するというTPPの論理は絶対にア
ジアの国々には受け入れられません。アジアの気候風土や社会・文
化・経済のあり方は、米国とは大きく異なるからです。
私は、決して貿易の促進を否定しませんし、経済成長も必要だと
考えています。まさにそのためにこそ、アジアとの連携を進め、わ
が国はアジアのリーダーとして、米国に対して、「TPPはもっと柔
軟なものでなければ我われは参加できない、FTAAPに拡大するため
には、アジアの国々が参加出来るものにすべきだ」と提言すべきな
のです。
以上の質疑から、野田民主党政権の、ともかくTPPに参加して後
は野となれ山となれのいい加減さが浮き彫りになったと確信しまし
た。まさに普天間問題や八ッ場ダム問題と同じ誤りを繰り返そうと
しているのです。必ずこの問題もどこかで破たんするでしょう。そ
うなると日本は大混乱です。私は、ただちに参加表明は撤回すべき
だと申し上げました。
【二重債務解消のための支援機構法が成立】
翌18日には、これも15分と短時間でしたが、東日本大震災復興特
別委員会で質疑しました。参議院で可決していた東日本大震災事業
者再生支援機構法案が民主党の反対で衆議院では審議されず先送り
されていましたが、私も加わった民主党・公明党との三者の実務者
会議で協議を重ね、修正案を取りまとめ、あらためて参議院で可決
するための委員会でした。
私は、最も焦点となっていた債権の買取価格をどう評価するのか、
この水準いかんで、金融機関が支援機構に買い取りを持ちこむかど
うか、ひいては債務者の二重債務を解消できるかどうかがかかって
いること、とりわけその買取価格の水準決定のもとになるのは、債
務の担保となってる農地や宅地をどう評価するかにかかっているの
で、復興が出来た時の価格の見通しを踏まえて適切に評価を行うこ
とを確認させてもらいました。
ともかく、民主党の反対で遅れに遅れていたわけで、毎日、水に
浸かりガレキが残る田んぼを見ながら借金を抱え悲嘆にくれていた
皆さんに、ともかく借金を解消し復興に向けて、新しい資金を借り
られる状況を作り上げねばなりません。被災地のＪＡ等も含めた金
融機関に相談員を置き、ただちに処理が出来る仕組みをつくりあげ
る予定です。
私は、参議院で法案策定の段階から、三党協議に加わってきまし
たが、議員立法がつくられていく過程と、各党議員の知恵や努力を
経験させていただきました。法案制定の成果もありますが、付随し
て多くを勉強させていただきました。
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