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＊＊＊山田としお メールマガジン No.353＊＊＊
2015年4月20日発行
山田としお公式ホームページ
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都市農業振興基本法を制定
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【衆・参ともに全会派一致、全員の賛成で可決し成立】
4月7日、参議院農林水産委員会で、委員長提案により都市農業振
興基本法案を全会派一致で可決しました。ここまで来るのに苦労し
ました。涙が出るほどうれしかったです。この後、9日の参議院本
会議でも全議員の賛成で可決し、衆議院へ送付することを決めまし
た。この後すぐに、衆議院の国対関係者に、早期の衆議院での付託
をお願いして回りました。結局、衆議院の農林水産委員会では15日
に、私が参議院を代表して趣旨説明を行い、直ちに全員一致で可決
していただき、そして翌16日の衆議院本会議で、これも全員一致で
可決していただき、ついに成立に至りました。
これだけのスピードで成立させてもらう法案はそうありません。
とりわけ、国会会期の早い段階で、議員立法（議法）を内閣が提出
する法案（閣法）の前に可決するのは、異例中の異例でした。国会
運営上、野党内には議論があったと思いますが、統一地方選挙の後
半（4月26日投票）に間に合わせようということで働きかけ、野党
の先生方にも後押ししていただきました。多くの先生方に、この法
律の意義をご理解いただいたおかげです。ありがたいことです。
参議院の農林水産委員会での可決の際には、都市農業研究会の会
長である石原伸晃先生（元自民党幹事長、前環境大臣）に委員会室
まで顔を出していただきましたし、その後、衆議院の国対関係者に
も働きかけていただきました。また、ＪＡグループの都市農業対策
委員会の会長さん方にも、委員会や本会議場で傍聴していただきま
した。
【5年前から検討を開始し、与党に復帰し全力】
私が、この都市農業対策に関わったのはＪＡ全中にいた時からで、
当時は食料・農業・農村基本法に「都市農業の振興」の文言を入れ
るために農水省に働きかけ、何とか実現することができました。そ
の後、議員となってからは、都市農地の税制対策を中心に取り組ん
でいた現在の都市農業研究会に加入し、議論に参加していました。
その当時、会長は石原先生で、事務局長は大村秀章先生でしたが、
その後、大村先生が愛知県知事選に出馬され、私にお鉢が回ってく
ることとなりました。
その後野党に転落し、この間の活動はもうひとつ迫力に欠けてい
たかもしれませんが、この頃から基本法を制定しようという思いが
膨らんできました。そして与党に復帰し、法案作成の具体的作業に
取り掛かりました。とりわけ、与党になってからの税制調査会で、
私が手を挙げて発言しても、幹部席から、「法律の裏付けもなく主
張しても迫力がない」と言われたことが火をつけました。税調の幹
部席にいた中川雅治参議院議員も同じ思いだったのでしょう、都市
農業研究会で法案を作ろうという私の主張を積極的に応援いただき
ました。選挙区が練馬である菅原一秀衆議院議員も一緒の思いでし
た。
こうした動きの中で、民主党も同じ問題意識を持ち、公明党もま
た同様でした。民主党の小川敏夫参議院議員や、公明党の高木美智
代衆議院議員とは、毎年明治神宮で開催される東京都の農業祭で顔
を合わせるたびに、「都市農業振興基本法を作りましょう」と声を
掛け合っていました。それだけ、都市農業問題が深刻化していたと
いうことだと思います。
そして、とうとう自民党の農林部会内の正式機関として、私が座
長を務める「都市農業に関する勉強会」が設けられ、農水省はもち
ろん、国土交通省、財務省、総務省、法制局を加えて、法案の骨格
から議論を始めました。また、現地検討会も行いました。勉強会と
しての成案を得た後は、私が委員長を務める「都市農業基本法案に
関する小委員会」を設置し、法律案の策定と党内手続きを積み上げ
ました。とりわけ、法案の特性からして国土交通部会や総務部会等
との連携に配慮して運営しました。農林部会長に全く異色の経済産
業省出身の齋藤部会長が就かれたことも大きかったです。選挙区は
都市化が大きく進む千葉7区だったこともあって、党内手続き等に
精力的に動いていただきました。
【参議院先議のウルトラCが奏功】
昨年の臨時国会では、衆議院先議で精力的に根回しに動きました。
しかし、ほぼ各党がまとまるときに、安倍総理の解散の目論見が露
見して野党の態度が硬化し、それ以降、人命に関する緊急法案以外
は審議しないということで国会が止まり、あと2日あれば手続きが
済み、成立を図ることが出来たところですが、残念ながら廃案とな
ってしまいました。
年が明け、通常国会での成立を目指していたところ、今国会の終
盤になると安全保障関連の諸法案で参議院は議員立法を審議する時
間は無くなると想定される、だから参議院先議で進めようじゃない
かということで、吉田博美国対委員長や松山政司委員長代行や石井
準一委員長代理にも相談して動いていただき、思い切って方向転換
しました。前国会の衆議院先議の対応と大きく異なったため、衆議
院の佐藤勉国対委員長、小此木八郎委員長代理にも相談して進めま
した。
もう一つよかったのは、山村振興法の5回目の期限延長のための
改正が焦点となり、3月末の日切れ法案として、これも議員立法と
して衆議院先議で行うことになったことです。私は、この法案にも
党の山村振興特別委員会事務局長として大きく関わっていたのです
が、山村振興法案と都市農業振興基本法案の2つをそれぞれ衆参で
分担して成立させましょうと、各党へのお願いに回りました。この
時期は、ＪＡ改革に関する議論の真最中でもあり、本当に苦労しま
した。前週は山村振興法案、今週は都市農業振興基本法案と、目ま
ぐるしく働きかけるものだから、中立であるべき委員長が動いてど
うするのだと注意も受けましたが、両法案とも、ほぼ同時期に、一
方は衆議院から、一方は参議院からの審議で成立を実現できました。
本当に皆さんありがとうございました。
【これからの都市農業の振興に向けた画期的な法律である】
長かった経緯に思い入れがあったため、今回の法律の意義をまだ
述べ切れていないのですが、当法律は、「都市農業」と名を打った
初めての法律です。ただし、この法律が出来たから、直ちに土地税
制や政策が具体化されるということではないのですが、「都市農業
の有する機能の適切・十分な発揮とこれによる都市農地の有効活用
と保全」等の基本理念（第3条）に基づき、「国・地方公共団体の
施策の策定及び実施の責務」「必要な法制上・財政上・税制上・金
融上の措置」等を定め（第4条〜8条）、政府と地方公共団体に「都
市農業振興基本計画と地方計画の策定と公表」（第9条〜10条）を
求めるものになっています。もちろん、実施すべき基本的施策も定
めています（第11条〜21条）。
これまで多くの要望が出ている、生産緑地の制定の促進や要件の
改善、さらには相続税等の納税猶予制度の運営で課題となっている
耕作困難に陥った場合の他の担い手への貸付要件の改善や対象農地
や施設等の拡大について、取り組みを促すものになっています。ま
さに、それらの措置を促し、具体的な政策を実現する根拠となる法
律を制定したということです。昨年の与党税制調査会がまとめた税
制大綱には、農地の税負担の問題等について、「都市農業の振興に
係る措置の検討と併せて検討を進める必要がある」とされており、
まさに今後の農地税制の対策を進める根拠となる法律を作ったとい
うことです。
課題は、これからも続きます。頑張ります。
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