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＊＊＊山田としお メールマガジン No.230＊＊＊
2011年7月26日発行
山田としお公式ホームページ
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予算委員会で二重債務解消対策を質疑
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【最後の質問が不発に】
まことに残念。7月25日の予算委員会の質問で、総理の見解を聞
く時間がありませんでした。次に質問に立つ福岡委員（佐賀県選
出）に迷惑をかけたくないという気持ちがあったので、控えてしま
いました。
私が聞きたかったのは、総理の「脱原発依存」の理念は、「食と
農と地域の共同の取り組みを大切にすることだ」とする回答を引き
出したうえで、総理が先陣を切って言い出している「TPPへの参
加」は、脱原発依存ということとは完全に矛盾するのではないのか
ということでした。
ともかく私が一番心配しているのは、菅総理が総理の座に居座り
続け、9月の日米首脳会談にも出席し、オバマ大統領の要請に応じ
て、TPPへの参加を表明しかねないということでした。そこで、ど
こかで、それに歯止めをかける言質を得たいと狙っていました。こ
の日の予算委員会では、最後に「脱原発依存とTPP参加を主張する
あなたの頭の中はどうなっているのか、全く矛盾することだと申し
上げておきたい」というのが精一杯で、ここで質疑を終えてしまい
ました。「総理の見解を聞きたい」ともう一歩踏み込むべきでした。
聞く時間はこの日の委員会の質疑ではカウントされないので、この
分ぐらいは聞くことができたはずでしたが遠慮してしまいました。
まだまだ修練が足りません。
もっとも、終わったあと、隣席の丸山委員は、私の質問に対して、
「総理はニヤリとしていたぞ、そういうやり方もあるのか、という
様子だったぞ」と言い、国会対策委員会の山本筆頭からは、「いい
質疑だったが、日米首脳会談の部分は敵に塩を贈る話だったぞ」と
言われてしまいました。言いたいことはきちんと言う、中途半端で
はいけないと深く反省しました。
【政府提案の問題点】
ところで、今回の質疑の狙いは、二重債務の解消問題であり、経
済産業省を中心に進めている既存の独立行政法人で、債務の買い取
りも含めて対応できるという政府の提案が、いかに問題が多いのか
を追求できたと思います。
問題の所在は、次の点です。
一つは、経済産業省の独立行政法人「中小企業基盤整備機構」は、
事業仕訳で、保有する2,000億円の資金の国庫返納、7,000億円にも
上る繰越欠損金の解消を迫られている法人であり、これでは二重債
務解消に責任を持ってあたる組織とは言えないこと。
二つは、この法人の業務は中小企業対策ですが、「その他の業
務」で、農林水産業者や医療・福祉法人の二重債務問題を扱うとし
ていますが、経済産業省と中小企業庁の枠組みの中では、農林水産
業者の期待にこたえるものにはならないこと。
三つは、この法人による新しい事業の取り組みについて、行政刷
新を担当する内閣府や、独立行政法人を監督する総務省と十分な協
議が行われていないこと。
四つは、第2次補正予算に、経済産業省は540億円、農林水産省は
194億円、厚生労働省は40億円の予算しか盛り込んでおらず、まし
てこの予算は、共同利用施設の建設等の予算が中心になっており、
被災者の債務の担保となっている農地や宅地の買い取りを全く想定
したものになっていないこと。
【中途半端な関係閣僚の姿勢】
当日の委員会のやりとりの中では、枝野行政刷新大臣は、「今後
検討する」という言い方で当事者意識がない。
平野復興大臣は、農地や宅地の扱いが重要だと認識しつつも、被
災市町村の土地利用計画の策定と関連させざるを得ないという言い
方で、とりあえず、政府案は何らかの役割を果たせるかも知れない
という程度の認識。
鹿野農水大臣は、農地の扱いの必要性はわかりつつも、難しいの
で、ともかく経済産業省の傘のもとであっても何らかの対策に取り
組みたい。
海江田経済産業大臣は、中小企業基盤整備機構は金融を行う組織
であり、それなりの役割を果たしてくれると期待するが、原発問題
で忙しくて二重債務の問題にまで頭が回らないという印象。
そして総理は、関心事項ではないらしく、政府提案でいい、とい
う言い方。
しかし、質疑が終わった後、ある閣僚は私に、「今まで聞いてい
ないことが出された。早く対応するということだけで進めてきた。
もう一度検討してみる。そちらも主張して下さい」という発言があ
った。
自民党は公明党・たちあがれ日本・新党改革と一緒に、新たな買
取機構の設置を行う法案を提出しており、これから審議に入ります
が、今回の質疑でこれだけ問題が明らかになったのですから、前に
進む動きになることを期して、さらに頑張ります。
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