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＊＊＊山田としお メールマガジン No.221＊＊＊
2011年5月11日発行
山田としお公式ホームページ
（http://www.yamada-toshio.jp/）
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四度の被災地訪問
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発災後2週間目の3月26日に岩手・宮城・福島の被災地を訪ねてい
ましたが、2カ月近く過ぎて改めて岩手の遠野・大槌・山田・宮古
を訪ねました。今度は党の「東日本巨大地震・津波災害の法整備等
緊急対策プロジェクトチーム」の一員としてです。
【後方支援基地として―遠野市】
遠野市は被災した沿岸部と内陸の真ん中にあり、後方支援基地と
して500人を超える被災者の受け入れや救援物資の基地として大き
な役割を果たしています。先頭に立っている本田市長は、仮設住宅
の建設にも阪神・淡路大震災の経験を生かすべきで、「集落」ごと
の入居、住宅だけでない「語り合いのできる場」の確保、店舗の開
設、雇用を念頭に置いた木造建設等を提案されていました。
【仮設住宅をどこに―大槌町】
大槌町の街々のがれきは相当に片付いています。至る所にあった
車や船はすっかり片づけられ、海辺の一角にうず高く積み上げられ
てあります。もちろん家々は破壊されたままで、壁には「取り壊
し」とペイントで書いてあります。破壊されたビルも壁は破れ鉄骨
は曲がったままで、全く変わっていません。まだまだ時間がかかり
ます。
停電のまま、避難者、安否を尋ねる人、自衛隊等、破壊された役
場の機能を置いて騒然としていた大槌の高台にある公民館は、今は、
避難所だけとなり、まだ多くの方々がおいでになられていました。
高校の体育館を明け渡さなければならなくなり、ここに移られたの
だといいます。役場は、公民館の下の、前は壊れた家と車でいっぱ
いであった場所を片づけて、駐車場とバラックの建物に移っていま
した。亡くなった町長に代わっての東梅副町長さんは、真っ黒の顔
で頑張っておられていましたが、仮設住宅をどこに建てるかが問題
で、海から遠く離れることには漁業者の方々には不安があり、やは
り漁をしたいので海の見えるところに住みたいのだといいます。と
もかく仮設住宅を早く仕上げたいといいます。
それにしても二つのことが課題だとおっしゃっていました。
一つは、どういう街づくりをするのか、そのためにも仮設住宅を
どこにどう作るのか。
二つは、梅雨の時期が来て、そのうち台風が来るが、早急に壊さ
れた堤防の修復が必要だ。ともかく、既存の街をどう使うのか、住
居の土地を高台のどこに確保するのか、予算措置や市街地と農地の
利用区分も含めた構想を国が早く示すべきだとおっしゃっていまし
た。
【国は早く復興のビジョンを―山田町】
このことは、山田町でも、沼崎町長さんからも同様の要求があり
ました。とりわけ、山田町は、昭和8年の津波の経験から、一部の
地区は山側に住居を移していましたが、そうでなかった地域は甚大
な被害にあったことから、今後の街づくりを真剣に考えておられて
いました。国交省から職員を派遣してもらい、計画づくりに着手さ
れていました。
【木材加工場の再建を―宮古市】
宮古では、港に隣接した工業団地で東北各県から集積した間伐材
を一次加工し、それを内陸の加工場でベニヤや合板に製品化する木
材加工場を見せていただきました。工場は破壊されていましたが、
広範囲に流出した木材を従業員総出で集めたといいます。1000人の
雇用があり、雇用対策からしても、また、東北各地の間伐材の受け
皿としても大事な工場であり、早急な整備が課題だといいますが、
残念ながら一次補正予算では全く足りないといいます。
【中小企業、漁連、ＪＡは、二重債務解消が課題―盛岡市】
盛岡では、関係団体の皆さんと意見交換しました。医師会からは
破壊された県立病院の再建、看護協会と看護連盟からは避難所にお
ける健康管理の必要性、建設業界からは被災者雇用の促進とそのた
めに必要な慣れない仕事の危険から来る補償対策、商工会や商工会
議所からは中小企業の経営存続にかかる指導体制、漁連とＪＡから
は破壊された共同利用施設の復旧が簿価を基準とした助成では負担
が多すぎて再建できないことや、二重債務の解消対策が何としても
必要であること等が出されました。これらは早急に整理して、党の
第3次提言に盛り込んでいくこととしています。
【原発問題は日本の在り方にかかわる課題】
被災地を見ての帰りは夜になりましたが、その小さなマイクロバ
スの中へ、菅総理が、浜岡原発の停止を中部電力に要請したとする
ニュースが入ってきました。逢沢衆議院国対委員長も、浜岡がある
静岡を選挙地としてきた片山参議院議員も携帯電話が鳴りやみませ
ん。
先生方の第一声は、菅総理の政局乗り切りのためのまたまたのパ
フォーマンスで、危険性が指摘されている中で、どこかで判断せざ
るを得なかったことだが、東電福島原発を早い段階で抑えきれなか
った失敗を挽回するために利用されたのではたまらないこと、今後
の電力不足をどう乗り切るのか、今後の電力対策をどう転換してゆ
くのか、そのための財源対策はどうするのか、分離されている電力
会社の在り方にまで波及させるのか、日本の電力政策をどうするの
か、果ては、この決定の裏には、米国からの強い指示があったので
はないのか等々、話題と憶測が広がりました。
私は、福島でこうした事態が生じ、その危機が全く解消されてい
ない中で、浜岡の危険を回避するためには、当然必要な判断であり、
本当にエネルギー問題を今後どうするのか、経済成長に傾斜し、や
やもすると安全をないがしろにしてきた政策転換が求められて当然
だったと考えています。
しかし、心配は、菅総理が腰砕けになり、あれは言い間違いでし
たと言いかねないこと
です。国の在り方も含めて、着実に転換していくためには、今の菅
総理でいいのかどうか疑問です。
政治は弱い、もっと強くなければと慨嘆せざるを得ません。
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