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***山田としお メールマガジン No.457***
2021年8月10日発行
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JAグループは、自信を持って、地域農業の将来を築こう
— 米先物取引の本上場、不認可 —
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【農林水産省は、令和3年8月6日に、大阪堂島商品取引所の「米先物取引」の本上場申請に
対して、不認可を決定】
JAグループは一貫して、米の先物取引に反発し、党の会合でも主張してきました。
その主張の柱は、
(1)わが国の主食たる米の生産・流通・販売に関して、なぜ、投機的な扱いによる「も
うけ主義」を主眼とする先物取引等の対象に「米」を扱うのか、国家の基本姿勢が問われ
る政策転換である。
(2)全国の多数の農業者・地域の競争をあおり、優勝劣敗を進めることで、生産性向上
や、コスト低減を進めるということなのだろうが、一体、どんな農業者や地域を作ること
になるのか、日本の農業を、地域を、農業者を、壊すことにならないのか。ましてや、規
制改革推進会議等が、農業への大々的な株式会社の参入や、市場原理主義を打ち出してい
る。
(3)これは、島国で、季節変動に対応しながら、大切な「日本」と「多様な地域」を支
えてきている、農業者の存在と日本の地域を壊し、さらには、米という「主食の安定供
給」を壊し、ひいては「政治的な安定」をも揺るがす、第一歩を踏み出すものであると言
わざるを得ない。
(4)ましてや、市場原理と競争を促す、規制改革推進会議等の検討の経過からしても、
日本の地方の安定や、地域を支える協同の取り組みを壊しかねないものであり、絶対に容
認できない。
【私は一貫して、米の先物取引に反対を主張】
私は先頭に立って一貫して、米の先物取引に反対してきました。
それはひとえに、わが国の米政策が、ここへ来て市場原理の導入と、ややもすると地域
におけるJAグループの取り組みを「ないがしろ」にし、自由な生産・流通による競争の
世界に入ろうとしているのではないかとの懸念です。
今日、農水省は、党や農業者の反対もあり、規制改革推進会議等の強い要求をはねのけ
て、米の先物取引の導入を認めませんでした。しかし、いつ、再び市場競争をあおる動き
が出てくるのではないか、懸念があります。
こうした状況の下で、改めて、全国の農業者とJA等をはじめとする地域の農業団体、
農業委員会、土地改良区、そして市町村・県等の行政機関としっかり連携し、地域の米づ
くり、農業づくりの絵を、そして政策を、描かなければなりません。
【ヨーロッパの「サフェール」政策に学びましょう】
ところで、ヨーロッパの国々の政策は、サフェール政策等による、新規就農者対策を中
心に、地域に根ざす農業者の安定を政策の基本に展開されています。これらのことをきち
んと学び、わが国の農業者の経営所得安定政策の強化・充実を実現してゆきましょう。
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