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＊＊＊山田としお メールマガジン No.458＊＊＊
2021年9月24日発行
山田としお公式ホームページ
（https://www.yamada-toshio.jp/）
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今、まさに危機的な局面にある、わが国のコメづくり
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【大幅に低下している概算金】
今年産のコメづくりは、もはや最終段階に入り、後は、どう販売するかにかかっている。
各地の、経済連・ＪＡによる概算金の水準も決まってきており、超早期米の九州地区の県
産米の60kg当たり14,000円水準から、関東の県産米の底値に近い8,000〜10,000円という
幅の大きい設定になっている。
言うまでもなく、コメの豊凶、産地、銘柄、さらには、各県ＪＡグループの取引量など
の判断もあり、大きな幅が出ている。生産されるコメの量や、人気のある産地の銘柄や、
抱き合わせ販売等のこれまでの取引の経緯やつながりもあり、いろいろな取引上の要素や
配慮もなされているのだと思う。
それにしても、14,000円から8,000円へと、大きく幅を持ちながら、低落している。取
引の条件もあるし、運賃差もあるし、引き渡しの時期や保管期間等もあるのだと思う。し
かし、低迷しているのは実態である。ひとえに、買い手側有利というか、買い叩きが進ん
でいるのだと思う。これでは、生産者は浮かばれない。
こうした状況下で、多くの産地から、意見が出されてきている。
関東のコメどころの会長さんからも、何とか対策が講じられないかとの悲鳴があった。
一つは、コメの需要拡大策であり、生活困窮者や、施設や学校等へのコメによる支援の
具体化。
二つは、家畜の輸入飼料高騰などがある中で、困っている畜産農家向けの、飼料米とし
ての支援。
三つは、コメ販売を支援する周年事業の拡充による、販売の先延ばしによる保管期間の
延長と経費の助成の積み増し。
四つは、これが重要だが、来年のコメの生産調整の拡大への取り組みであり、ＪＡグ
ループによる徹底した議論と合意が求められる事項だ。また、これをどう担保するか、生
産者とＪＡの覚悟が求められることになるし、そうした緊張感と、取り組みの具体策がな
ければならない。
五つは、まさに農業者、ＪＡ、市町村、国が一体となった取り組みにより、現下の困難
を乗り越え、大切な国と自治体と国民の食の安全安心が確保されなければならないのです。
【このままでは、農村地域の大恐慌が生じかねない】
コメを扱い大量に生産し販売するコメどころの大規模ＪＡの心配も大きい。というのは、
この引き下げの水準がどこまで続くのか、それとも、コメの価格は、ある時期に上がるの
か、それとも、買い手側の思惑や、今の消費減が続き、下がったままで推移するのか、そ
んな見通しは絶対に放っておけない。大変なコメの恐慌が生じかねないからだ。
こうなったら大変だ。その場合、どう扱うのか、来年のコメ作りも含めた戦略が求めら
れる。
かっては、政府が食糧管理制度で積み上げ在庫したが、今は到底そういう状況でない。
とすると、どう扱うか。ましてや、生産者ごとの生産目標数量（裏返すと生産調整面積や
数量）は、今は無い。だから、どういう取り組みで、どこが担うか、運動するか、調整で
きるか、規制できるか、具体策を練らねばならない。
コメにかかわらず、地域の農業生産をどうするか。だれが担うのか。ＪＡと自治体の役
割は、コメを中心に農業生産に取り組む関係機関や農業者、ＪＡ、市町村らが自治体や政
府に何を要求するのか、どう取り組むのか、徹底した議論と対策を講じるようとりまとめ
る必要がある。
こうした中で、何からどう手当てするのか。主食であるコメ等、国民が生きてゆくため
の制度の根幹をどう確立させていくか。そして、国民合意を、どう得てゆくか。
【国家としての基本戦略を描かなければならない】
国の役割、自治体の役割、ＪＡの役割、生産者の役割があるのだと思う。どこかが、役
割を果たせなくなると崩れてしまう。海外から輸入すればいい、国民の命を支える食を、
根拠なく他国に依存すればいいということには到底ならない。
とすると、問題の大小にかかわらず、国家として、そして時の政府として、確固たる政
策を講じておかねばならない。それが、国の、そして政府の責務であるし、ひいては、地
域に所在し役割発揮を求められている市町村自治体、そして生産者や地域の連携した協同
組織として存在するＪＡグループの役割であり、責務だ。
【米を担うＪＡグループとしても、何ができるのか、徹底して詰めようではないか】
こうした中で、何に手当てするか、何が効果的かについて、ＪＡグループとしても詰め
を行い、提案しなければならない。とりわけ、主食たるコメの生産・流通・販売について
は、ＪＡの歴史、そして存在を証明するかなめの取り組みだ。
株式会社による農地所有による農業経営が、政府の中枢の機関等から提言され、それが
実行に移されている事態の中で、地域に根差し、農業者を構成員として存立する、協同組
織のＪＡが、役割を果たし、存在を示してゆけないということになると、日本の地域も農
業も崩壊しかねない。長い歴史の中で、ＪＡの力も、役職員の情熱も蓄積された経験も、
大きな力を持っているし、その存在も評価もされてきている。様々なノウハウと役職員の
力もある。国も県も、そうした地域の取り組みやＪＡの役割に期待している。
【ＪＡの存亡をかけて、取り組もう】
自由な生産・流通の世界とは言え、季節変動等による豊凶対策の重要性は論を待たない
し、「地」に張り付いてこそ生産が出来る国民食料の確保について、その安定供給に関わ
り、日夜努力を重ねている農業者の取り組みを、国民合意し、それを国の政策が支える。
その中心に、自治体がいて、ＪＡがいて、役職員がいる。このことに、確信をもって、Ｊ
Ａは、農業者と協同して、農業生産と、国民の食の安定供給と、地域の安定発展に全力を
あげましょう。
そして、あわせて、国や県や自治体に、そのために必要な政策と予算を実現させましょ
う。力を合わせて頑張りましょう。
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