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＊＊＊山田としお メールマガジン No.365＊＊＊
2016年1月18日発行
山田としお公式ホームページ
（http://www.yamada-toshio.jp/）
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新しい年を迎えて期すること
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【新年の会での皆さんの声】
正月は、1日と2日に、地元の公民館で恒例の新年賀詞交歓会を開
いていただきました。市内各地の自治会の皆さんがご挨拶に見えら
れ、大変ありがたいことでした。お世話いただいた集落の皆さんに
も、本当に感謝いたします。
賀詞交歓会での話題は、私が農業関係ということもあって、主に
次の四つでした。
一つは、圧倒的に農業の後継者がいなくなったということです。
若い後継者がいるところは作業の受託が増え、耕作面積は
70〜80ヘクタールとなった一方、圃場が分散していて大き
な苦労があるようです。集落営農組織を作ったところは中
心メンバーが70歳を超え、後継者が見当たらず困っている
といいます。
二つは、農地中間管理機構の集積協力金で大混乱しているという
ことです。
営農組合を作り、法人化し、中間管理機構を通じて農地を
借り受ける形を想定していたところ、県における集積協力
金の予算状況から当初とは異なる配分基準となり、集積協
力金を受けることができなくなって、その分、営農組合に
後で加わった人や、営農組合の機械購入等の負担が増えて
しまい、大混乱しているといいます。
三つは、イノシシが多くて大変だということです。
田んぼに電気柵を設置しても、柵の下の畔を掘って入って
きて、体の寄生虫を除くためなのか田んぼを転げ回り、米
に匂いが付けばその米は出荷できないそうです。収穫後も
電気柵を外した途端に二番穂を食べに入ってくるといいま
す。
なお翌日の新年会では、そのイノシシの肉をいただきま
したが、美味しかったです。
四つは、用排水施設の老朽化です。
40年ほど前に基盤整備が行われましたが、その後に麦や大
豆作のための暗渠排水を整備したり、新しく作られた高速
道路のサービスエリアの排水を受け入れたりしたため排水
量が増え、ブロック積みの壁が各所で崩壊して、もう持た
ないといいます。40ヘクタール余りの農地の用排水を担っ
ている施設です。
また、地区によっては堤の底が抜けたり、壁に水漏れが生
じたりして、機能を果たせなくなっているといいます。
施設の様子を見せてもらうよう約束し、翌週、用排水路2キロメ
ートル余りを歩いて回りました。16キロ先の山手から水を引いた用
水の末端ですが、先人は、よくここまで微妙な傾斜を利用し、用水
を築いたものだと思います。そして改修を繰り返してきたからこそ、
施設を維持してこられたのだと思います。夏にもう一度、今度は16
キロ離れた取水口から歩いてみることを約束しました。また、この
地は、私が小学生のころ、梅雨の時期は毎年川があふれて、少し高
い集落にあった私の家の2階から、海のように広がった洪水を眺め
たことを思い出します。ともかく、着実な基盤整備を計画的に進め
なければなりません。
【農林漁業の就業者の確保が最大の課題】
我が国は、これから数十年にわたって人口減少が続くという予測
があり、そのため「一億総活躍社会の実現に向けた緊急対策」にお
いて、出生率1.8の目標や、両親の介護のために離職を余儀なくさ
れる、いわゆる介護離職のゼロに向けた、高齢者介護施設等の充実
や介護職員の待遇改善による要員確保等、という目標が定められて
います。しかし、山が荒れてイノシシが増えている山林の整備も含
めて、農林漁業の面においても、若い就業者を確保するための取り
組みを徹底して強化しなければなりません。
これまでも、青年就農交付金等の対策が講じられているのですが、
この5年で農業の就業人口は50万人減って、209万人となっています。
このうち、半数の100万人は女性です。平均年齢は66歳ですが、65
歳以上の70代、80代が133万人と、全体の64%を占めています。15歳
から39歳は何と14万人で、全体の6%にしかなりません。単純計算す
ると、この世代の農業者は1歳あたり5,600人程度しかいないという
ことです。また、39歳以下の新規就農者は1万5千人程度であり、毎
年この規模で増加していくとしても、30年で45万人増、60年で90万
人増にしかならず、今よりも少ない農業者で日本の農業を背負わな
ければならないことが想定されます。
ちなみに、林業経営体は8万7千人で、5年前に比べて4割減となっ
ています。これでは、農業も林業も危うい状況です。
【基本政策は次の五つだ】
農林業の関係者は（もちろん水産業関係者も含めて一次産業関係
者は）、国土を守り、国民の食を担い、水や緑や空気等の環境を守
る農林漁業が抱える課題に対して、手遅れになる前に対処していか
なければなりません。早急に政策の基本を練り直さなければならな
いと思います。
政策の基本は、次の五つです。
一つは、若い人たちが、農林漁業者たることを選択できるように、
他の職種と比べても遜色ない所得を受け取ることができる
ようにすること。そのために一定水準の経営を実施する場
合における経営所得安定制度を確立することです。
二つは、農地や山や港の整備を計画的に着実に進めることです。
三つは、家族農業や法人経営、そしてそれを支える農協や森林組
合や漁協等の体制強化です。
四つは、子供たちが体験を通して農林漁業に親しむ機会を作り、
農林漁業の大切さを国民全体で支えることです。
五つは、一番大切な担い手をしっかり確保するため、あらゆる条
件整備を行うことです。
とりわけ、新年の会で大きな話題になった、若い農業の担い手の
確保については、すでに実施に移しているＪＡもありますが、ＪＡ
が農作業や農業経営の受託会社を作り、新規就農者を採用し、ゆく
ゆくは独立してもらい、地域農業の担い手として育てていくという
ことも必要です。このことを大々的に取り組まねばなりません。こ
れは地域の農業を守るＪＡの責務だと思います。
ともかく、日本という国家の維持のため、政府も党も経済界も一
体となって、国土や、農林漁業や、地域や、家族を念頭に置いて、
「日本の将来像を共有する」という理念を持って、政策を講じなけ
ればなりません。今、その理念が、国家政策の担当者に本当にある
のか、心配です。しっかり具体策を作りましょう。
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