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＊＊＊山田としお メールマガジン No.366＊＊＊
2016年2月2日発行
山田としお公式ホームページ
（http://www.yamada-toshio.jp/）
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農政新時代と骨太方針
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【小泉PTが精力的な勉強会を開始】
農政新時代の展開に向けた骨太方針の策定のため、小泉進次郎農
林部会長を委員長とするプロジェクトチーム（PT）が動き出してい
ます。
小泉さんは、しゃべりも上手いし頭もいい。物事の本質みたいな
ものを適格に受け止め、論評する力も持っています。持って生まれ
たものかもしれませんが、地方にもよく出かけて、人の話もよく聞
いて判断ができる方です。何よりも、当意即妙に話題の中心をとら
えて答えるところも、すごい。だからマスコミも、「日本を元気に
する逸材125人」の一番に小泉さんを選んでいるのでしょう。私も
そう思います。PTの場にはカメラマンが押し寄せ、その都度、部会
長を取り囲み、一挙手一投足を記事にするので、一段と注目が高ま
ります。
ところで、その注目のされ方ですが、マスコミを中心に、成長戦
略の具体化としての農業・農協改革を引き継ぎ、より競争力のある
農業や農業者を作り上げようというところに焦点が合わされすぎて
いるように思います。
【わかってほしいＪＡの歴史的な取り組み】
私などは、ずっと農協の世界にいて、「農協は、家族農業・農家
を中心に協同を積み上げて、販売力を強化し、有利な生産資材の購
買を行い、信用・共済事業は、本来の機能に加えて農業者の利益に
つながる営農指導事業等を支える」というように信じ込んでいるも
のですから、余計に今の状況に違和感があるのかもしれません。
今、わが国では、TPPをはじめとして、金融や経済などの国際化
の動きを敏感に受け止め、その方向を是とし、それに向かって拍車
をかける。それが正しい。という確信のようなものが広まり、それ
に乗り遅れたり、反するようなことには、非難したり改革を求める、
という動きになっているように思います。ですが、農業に限って言
えば、遅れていると批判する前に、その歴史や、わが国の風土や、
気候や自然や土を相手にして生産し生活することの困難や諸制約や、
その一方での喜びに、共感を持ってほしいと思うのです。
【ＪＡは遠慮せず大胆に発言し転換しよう】
ところで、成長優先の風潮の中で、マスコミ等が、今がチャンス
とばかりにＪＡ攻撃を行っているのは、非常に残念です。いわく、
ＪＡは古い、既得権益にしがみついているとか、農林中金もＪＡの
信用事業も役割を果たしていないとか、生産資材で統制して高いも
のを買わせているとか、販売は市場出荷だけで創意工夫はしていな
いとか、営農指導はコメリの相談員に負けているとか、散々の言い
振りです。我慢がなりません。
今こそＪＡは、しっかり発言しようではありませんか。もう相当
前から、各地のＪＡは様々な挑戦を行ってきています。それらの挑
戦をもっと徹底し、その成果を広報することだと思います。
TAC（地域農業の担い手に出向き、総合的な農業相談にあたる事
業）の取り組みや、ファーマーズマーケット（農産物直売所）、デ
イサービス等による高齢者対応、農地の利用と集積を進める集落営
農の取り組みなど、これらはＪＡが先進的に挑戦し成果を上げてき
た取り組みです。ＪＡグループは、ＪＡ・連合会が一体となってこ
れらをもっと見える形で全国的に発展させ、地域でも、外の世界で
も評価を得ていくことがさらに必要ということなのです。
ところが、外の世界からは、どうもＪＡは、国土等の諸制約があ
ることを理由にして、政策に依存し、財政難にもかかわらず、農業
者の比率等が落ち込み比重が低下しているのに、声を大きくするこ
とで解決しようとしていると批判があります。確かに戦後長い間、
食糧管理制度のもとで、主食たるコメの生産・流通・販売は、国の
管理のもとに、ＪＡが役割を果たしてきました。しかし、今はその
時代とは全く異なってしまったという現実があります。ＪＡも農業
者も、そのことを受け止めています。
しかし、外の世界は許してくれません。過激です。いわく、コメ
が不足したら輸入すればいいし、過剰になれば価格は下がるのは当
然だ、だから他の作物を作付けするための一定の条件整備は講じて
いるじゃないか、それを活用できない農業者や、それを指導・リー
ド出来ないＪＡに問題がある。国は一定の政策を準備しているので
あって、それら状況変化に対応できる農業者やリーダーが育ってい
ないからだ、と言われてしまっています。だから、経営能力があり、
資本力もある会社に参入させよう、という全体の判断になってきて
いるのだと思います。
悔しいし、極めて残念です。
【農業を会社に任せていいのか】
まさに今、怖いのは、会社に農地を所有させて（わざわざ「農地
所有適格法人」などと法的に名前を付けて、いかにも会社が農地を
所有するのは適法だと印象付けさせて）、今後、国家戦略特区をは
じめ農地中間管理機構を活用し、会社による農業経営を一般化させ
ようという意図が読み取れることです。家族農業者やＪＡによる販
売は、こうした会社による農業生産・販売を補完するものでしかな
いように誘導していく世界が、まさに今来ようとしています。それ
を狙いにした一歩が、進もうとしているのかもしれないのです。
農業の担い手が高齢化し、集落営農も担い手がいない。こうした
状況のままでは、外国人を雇用した会社による農業経営に取って代
わられかねません。
地域の若者が、子供の時から農業の大切さや自然との関わりの大
切さを経験し、新規就農の際には、他産業従事者並みの手取りを実
現する経営条件を準備する。それでも不足するなら、担い手として
認定する農業者には、きちんと所得安定対策を欧米並みに講ずる。
そのための政策を展開する。そういう取り組みこそが、「農政新時
代」に求められるのだと思います。
ともかくＪＡは、地域の農業の担い手を作り上げるため、自分た
ちで何が出来るかを詰め、取り組みを具体化しようではありません
か。
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