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　　　　＊＊＊山田としお メールマガジン No.364＊＊＊


                     2016年1月1日発行

                山田としお公式ホームページ
　           （http://www.yamada-toshio.jp/）

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　　　　            新しい年を迎えました

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【昨年は大変な年でした】

　昨年は、農協法・農業委員会法の改正、TPP大筋合意、米価低迷
と飼料用米の取り組み等品目ごとの大きなご苦労、そして豪雨等に
よる大きな災害と、大変なご苦労があった年だったと思います。農
林漁業関係の皆さんのご支援を得た参議院全国比例区議員の私にと
っても、まさに苦しい1年でありました。こうした中で、責任者と
して5年余りかけて都市農業振興基本法を成立させることができた
ことは、関係者の皆さんに感謝申し上げる次第です。

　農協改革問題では、ＪＡ全中を中心に大きな変革が求められ、全
中の萬歳会長の退任や、選挙戦による奥野会長の就任等、大きな出
来事が続きました。新しい年は、自己改革を柱にして新しいＪＡグ
ループを作り上げていく年にしましょう。


【TPPを契機に経営所得安定制度を政策の基本にする】

　長年、精力的な運動を行ってきたTPP対策は、重要5品目にも手が
つき、果樹等も関税撤廃がなされるなど、自由化比率も大きく拡大
し、大変申し訳ない結果となりました。

　しかし、農林漁業者そしてＪＡグループ等の運動があったことか
ら、この水準にとどまったのだと思います。特に、牛肉・豚肉につ
いては米国の強い要求があり、大きな関税引き下げとなりましたが、
補てん割合の引き上げなど、通称マルキンと称している経営安定対
策の充実と法制化がなされます。また、乳製品についても制度の改
善がなされます。

　昨年末に決定された補正予算と28年度予算は、畜産のクラスター
事業や、野菜・果樹等の産地パワーアップ事業が基金化されて措置
されましたが、これで終わるわけではなく、政府のTPP対策大綱で
示されている検討課題を具体化し、さらなる対策と予算を講ずるこ
ととしております。

　私は、畜産で経営所得安定制度が法制化される意義は、大変大き
いと思っております。今後、コメのナラシ対策の充実や、酪農・果
樹等の作目における経営所得安定対策の充実の大きな足掛かりにし
ていきたいと決意しております。

　今後まだまだ課題が続きます。すなわち、日中韓、日EU等の経済
連携交渉が俎上に載せられており、TPPも批准までまだまだ紆余曲
折があると思います。日本の自由化率は、さらに高まる懸念がある
ということです。とすれば余計に、米国やヨーロッパのように、自
由化に見合った経営所得安定制度が確立されてしかるべきなのです。


【困難な取り組みが続くＪＡ改革】

　農協法等の改正は、容易に受け入れがたい問題でした。認定農業
者等が過半を占めるべきとする理事の構成については、近日中に政
省令が出され、地域の実態を踏まえて対応できるものになります。
中央会の制度改革については、ＪＡ全中は監査事業の円滑な移行に
ついて、公認会計士協会等との4者協議を始めており、ＪＡの皆さ
んから選んでもらえる内容のある法人設立に全力を挙げ、また一般
社団法人ＪＡ全中の役割と仕事についても、会員ＪＡ・連合会の期
待に応えられる組織・事業のあり方を詰めていくことになります。
そうしたＪＡ全中と緊密な連携を取り仕事を進めることになる都道
府県中央会は、税制対策も含めて、課題の解決に全力を挙げていく
ことになります。

　これから焦点になるのは、ＪＡの准組合員のあり方についてです。
5年間の実態調査を踏まえての検討になるわけですが、ＪＡが「地
域に根ざし、地域とともに発展し役割を果たす」という協同組織の
特性をいかんなく発揮していくことができるようにしなければなり
ません。

　そのため、これからのＪＡの活動が重要になるわけで、担い手づ
くりや農地の集積、組合員農家の所得を向上させる営農経済事業の
取り組み等の農業分野での活動を中心にしながら、地域になくては
ならない存在であることを多様な活動や事業で示し、組合員はもち
ろん地域の皆さんからも支援し応援していただけるように活動して
いきましょう。


【農林漁業の活性化に全力を】

　今、我が国は、人口減と高齢者の増加という構造的な問題に直面
しています。もちろん、農林漁業も例外ではなく、より困難な実態
を先取りしています。しかし、国民の安全安心な食料を確保する、
美しい環境を維持する、そして国民に安らぎを供給するという農林
漁業の大きな役割は、ますます高まっております。

　ＪＡグループは、地域に根ざす農林漁業者の中核として、これら
国民生活に欠かせない大きな役割を担っているのです。家族農業を
中心に担い手をしっかり作り上げる、国民の必要とする食の生産に
いそしむ、そして、地域に根ざし、ひいては日本の安定に大きな役
割を果たしています。これらの取り組みに、ＪＡグループの皆さん
も、そして農林漁業者も、地域の皆さんも、そして我々政治家も自
信と誇りを持って頑張ろうではありませんか。

　なお、これら取り組みとあわせて、農業者の意思反映をしっかり
と行う取り組みも欠かせません。全国農政連やＪＡ全中が推薦を決
定した藤木しんやさんへの皆様のご支援を、切にお願い申し上げま
す。


【国民一致して「日本の将来像を共有」しよう】

 「山田は農本主義に先祖返りしたのか」と言われかねないことを
覚悟して申し上げますが、私は、今こそ、「日本の将来像を共有」
するべきだと訴えたいのです。

　今の時代は、まさに経済・金融・商業を中心に動いています。し
かし、その前は、鉱工業をはじめとする第二次産業が、その前は第
一次産業が国家の基盤となっていました。今日の国民の所得の源泉
は工業や商業や経済や金融が中心になっていますが、それら事業も、
国土や国家や民族が基盤となって成立しています。TPPや金融や情
報などが地球を駆け巡っていますが、国民の食や、それを支える第
一次産業なしには、世界中のどの国も「形」を成してはいないので
す。TPPや金融や商工業が先行して現代の国富を実現しているとは
いえ、第一次産業をないがしろにしてはそれも実現できませんし、
していません。まさに、各産業が、国の根幹を成す農林漁業を基本
にした将来像を共有し、国の発展を考えねばならないのです。です
から、どの国も食や民族を形作る農業やそれを支える第一次産業を
重視しているのです。

 「農林漁業は過保護だ」という意見が随所で出ていますが、各産
業が、社会が、政治が、国民が、それぞれの家族や地域や日本とい
う国柄を考えなければならないのだと思います。TPP対策は農林漁
業者を過保護にするだけだと批判するのでは、「日本の将来像を共
有」することにはならないのです。農林漁業者も国民も政治家も、
国を壊さないために、自信を持って、第一次産業を強くすることに
取り組まねばならないのです。

　新しい年を迎え、ともに頑張りましょう。
　皆様方のますますのご健勝とご発展を心よりお祈り申し上げます。



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