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山田としお メールマガジン289号
放って置けない渡辺代表のJA攻撃

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       ***山田としお メールマガジン No.289***


                    2013年2月5日発行

               山田としお公式ホームページ
            (http://www.yamada-toshio.jp/)
 
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        放って置けない渡辺代表のJA攻撃
 
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【概要】


 みんなの党の渡辺代表が、本会議の代表質問で、TPP交渉参加に
加えて、それに反対するJAに対する攻撃を行いました。安倍首相
は明確にそれを否定しましたが、公党の代表がかくも明確にJAの
崩壊につながりかねない事業の分離分割を表明する事態は由々しき
ことです。JAグループは何らかの抗議を行うべきです。

 こうした動きとも関連して、わが国農業の特性をきちんと踏まえ
た将来像と、JAグループの取り組み方策を示し、それを国民合意
することが何としても必要です。

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【株式会社による農地取得とJAの事業分割を質問】

 みんなの党の渡辺代表が、代表質問でTPP交渉参加に加えて、株
式会社の農地の所有による農業経営と、JAの経済事業と信用・共
済事業の三事業一体体制の見直しを主張し、首相に質問しました。
公党の代表がJAの事業について分割を主張するのは極めて意図的
で挑戦的です。安倍首相は、「株式会社の農地の所有については、
耕作放棄された場合に、リース契約であれば契約を解除して原状回
復が容易ですが、所有権取得の場合はこうしたことができないため、
所有権取得による農業参入は自由化しておりません」と正確に株式
会社の農地所有の問題を指摘したし、JAの事業分割についても、
「農協は、農家組合員の選択により事業範囲を決めており、多くの
農協は、組合員が必要とするサービスを総合的に提供する観点から、
経済事業、信用事業、共済事業を総合的に行っております。このた
め、農協が自主的に事業範囲を決める現在の仕組みを見直す必要は
ない」と明解に答弁したのは当然でした。もっとも、林農林水産大
臣は、「農協は、農業者の所得向上に向けて努力することが重要と
考えております」と付言しています。これも当然のことです。

 それにしても、渡辺代表はどういう存念がありこれを質問したの
か。はたまた、みんなの党の議員は、党代表の言うことだから、そ
れを了として受け止めているのかどうか、はなはだ問題です。もち
ろん、私はJA職員として、また役員として長く勤めた根っからの
JA大好き人間なので、この私が言うと手前味噌な主張としてとら
えられるかもしれないのですが、地域における協同活動で組合員へ
のサービスを行うJAは大切な社会的なインフラです。

 だから、こうしたJAへの攻撃の重大さを、JAの関係者はもち
ろん農業者も危機感を持って受け止めなければならないと思います。
何の怨念なのか「農協の大罪」と題する本を出版し、JAや農業を
批判してやまない農水省のOB氏もいることからしても、目くじらを
立てることもないし、言論は自由だといえばそれまでですが、私は、
公党の代表がTPPの推進を主張する一方で、返す刀で、TPPに反対す
るJAを攻撃することは無視できないと思います。きちんと反論し
なければなりません。

 でないと、これに触発されて、根拠のない批判が出かねないし、
それが世論になりかねないからです。現に、TPP推進を言うマスコ
ミが、協同活動を基本とするJAの事業運営の根幹をなす独占禁止
法の適用除外について、これを廃止すべきだとして、協同活動を否
定する主張を社説で行うまでになっているからです。

 日々協同活動の積み上げに努力し、現在の組織と事業を作り上げ
てきた協同組合運動の先人や現役の悲しみはどれほど深いか想像で
きません。無視して通り過ぎればいいというものではないのだと思
います。どこかできちんとJAグループとしての意思を公表し、あ
わせて多くの国民の理解をもらう働きかけをしなければなりません。


【わが国農業の諸制約を踏まえた将来像の合意が必要】

 こうした動きの背景にあるのは、経済界や市場競争を標榜する学
者等と農業関係者との間で、農業やJAに対する理解や合意が出来
ていないからだと思います。

 安倍政権になって設置された成長戦略を描くための経済財政諮問
会議や産業競争力会議には経済界から多くの委員が出ています。そ
の場でも、農業の構造改革の必要性について多くの意見が出ていま
す。これらの意見は当然あってしかるべきですし、安倍総理は、林
農林水産大臣に「攻めの農林水産業づくり」の注文を出し、農水省
も対策本部を設置し検討を深めるということも当然です。

 しかし、言い古されたことですが、わが国の農業が抱える諸制約
である小規模零細な経営でしかありえなかった農地所有の実態や、
その後の転用需要による土地バブルや資産保有の問題や、気候等に
左右される農業の実態をなんら考慮せず、資本の活動を中心に事業
展開できる企業と同じ視点で、規模の拡大や農地の流動化や構造改
革を叫び、それが出来ない農業サイドを「遅れている」「古い」
「過保護」と批判するだけでは前進しないのです。

 ここは、農業者と農業関係者が、自分たちの案を作って示さなけ
ればならないのだと思います。TPPは受け入れられません。しかし、
食べてゆける農業経営を作る、そのために、耕作放棄地を解消する、
農地の利用の集積を進める、一定の所得を実現できる複合経営の条
件を作る、加えて、地域の実態に応じた多様な経営体へのセーフテ
ィネットを作る。これらの取り組みを具体化してゆかねばならない
のです。

 まず、わが国農業の特性をきちんと示し、認識を一致させねばな
りません。すなわち、アジアモンスーンの雨の多い気候風土、歴史
的・経済的な小規模零細所有と分散錯圃、高度経済成長化での企業
の地方進出による農地価格の高騰と資産保有の実態を踏まえた解決
策の提示が必要なのです。その詰めなしに、米国等と競争できる規
模拡大や生産性の向上は難しい。かつて経済同友会は、100haの経
営を1万戸作るという提言を行い、また前民主党政権は20〜30haの
経営体を5年間で8割にするという政策を打ち出しましたが、今はそ
れを言う人はいません。どうしたら農地をこれら経営体に集めるの
か、またこれら農家が誕生したとしても、地域社会はどんな姿にな
っているのか、兼業農家は農業から離脱しどこに住むのか、どんな
仕事に就くのか、そこには地域の活動はあるのか、地域の安定は確
保できるのか等々の疑問に答えきれないからです。

 求められるのは、地域で混住しながら、地域社会を安定させ、兼
業も行いながら多様な農業者が共在する形です。まさに、それらが
地域を守り国土を守るのではないでしょうか。


【必要な農地を農地として利用するゾーニングと、経営所得安定対
策の連動】

 わが国は、いたずらに街を外延に拡大してきました。都市計画区
域と農業振興区域が争うように地域に網をかけ、重ね合わせて地域
を指定してきました。その運用にあたっては、どっちつかずのあい
まいさを残してしまってきました。そのため、農用地区域でも転用
できるしり抜けを許してきました。また、市街化区域では10年の内
には宅地に転用することを狙いにして農地に宅地並み課税を課して
きました。しかし、今や、コンパクトな街づくり、防災上の空間の
確保、農作物が植わった緑の安らぎの効用が求められるなど、環境
が様変わりしています。にもかかわらず、政策変更は出来ないまま
でいます。大規模店舗の無制限な郊外設置も含めて、明らかな政策
の失敗でしたが、是正されないままでいるのです。

 本当にしっかりした農業を作り上げるなら、株式会社に農地を所
有させるという前に、農業振興区域をきちんと設定し、農地を農地
として利用する規制を強化し、その見返りとして、そこで営農を行
う多様な経営体に経営所得安定対策を準備する。まさに、こうした
議論を進めることが必要なのです。

 こうした検討をしっかりやろうではありませんか。


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