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＊＊＊山田としお メールマガジン No.209＊＊＊
2011年1月1日号
山田としお公式ホームページ
（http://www.yamada-toshio.jp/）
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今年を農林漁業再建の年にしよう
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1．心配な政治・経済の混乱
今年は大変な年になります。ねじれ状態の国会は、予算案が通って
も関連法案が通らないということになります。いつ解散・総選挙があっ
てもおかしくない状況にあります。どういう政党の組み合わせが生ずる
のか、どういう人間模様が生ずるのか、予想がつきません。
そして、今や世界経済は、行き過ぎた商品・金融資本市場の投機的
動きのなかで、再びいつ起きても不思議でないという破たんの恐れに
おののいています。わが国経済も、2年前の金融破たんの影響もあっ
ていまだに苦しんでいます。こうした中で、どう政治を安定させるのか、
どう経済を安定させるのか、ものすごく大切だと実感しています。国民
生活が容易でないなかでの政治・経済の混乱は、許されるものではな
いからです。
しかし、もう1年半前になりますが、「国民生活第一」を掲げ、農政で
は「すべての販売農家に戸別所得補償」を打ち出した民主党の衆院選
での勝利は、一体何だったのだろうと思わざるを得ません。景気の低迷、
雇用不安、財政危機、社会保障費の拡大のもとで、全く有効な対策を
打ち出せないまま右往左往しています。自民党の麻生政権も当時は
あらゆる批判を受け続けており、その状況は今と何も変わっていない
ようにも見えますが、外交面では、日中・日米・日露・日韓とも関係は
安定しており、日本が脅されたり、軽んじられたりすることはありません
でした。農政も、WTO交渉や、担い手づくりのための経営所得安定対策
や農地の流動化対策等の課題を抱えていましたが、農業の実態に詳し
い看板議員が多くいて、大きく間違うことはありませんでした。
2．怒りを持って臨もう
ところが今はどうでしょう。「1.5%の第一次産業のために、98.5%が犠牲
になっている」という前原外務大臣の妄言がまかり通っています。GDP
に占める第一次産業の割合は、米国は1.1%、フランスでも1.8%にすぎま
せんが、政策で第一次産業を支えているのです。自民党政権なら、
必ず食言で辞任ものです。農業者はもっと怒るべきです。危機はここに
あると思います。
農業者も、こうした事態をやむを得ないと受け止めてしまっている、
自らの経営や地域の農業に自信が無い、国民に支持される農業をつく
れているという自信が無い、そういうところが危機を見逃しているのでは
ないのでしょうか。これは私自身にも言えることです。
こうしたところへTPPの問題が出てきました。この問題の背景は、菅政
権の普天間や尖閣諸島の失敗を取り戻すための米国へのご機嫌取り
でしかありませんが、しかしその裏には、景気低迷の中でこのぐらい打
ち出しても農業界の反発は乗り越えられるという判断もあるのではない
でしょうか。もっとも自民党内にも一部に「中小企業対策等のために
TPPは賛成」という声が出ていますが、本当に今、TPPでなければならな
いのでしょうか。TPPではなく、これまでの「各国の多様な農業の共存」
を基本に、まずEUや韓国との間できちんと経済連携協定（EPA）を進め
ることこそが必要なのです。それをさぼりながらTPPというのは、まさに
外交の失敗を農業に押し付けるだけのものです。こうしたTPP交渉への
参加は絶対に容認できません。
3．36年前に戻った農林水産予算に期待できず
23年度の予算案は、総額92兆円で決まりました。社会保障関係予算
は1兆4,000億円増え歳出全体の半分以上を占め、税収は低迷し赤字国
債はこれ以上増やせないという実態のなかで、農林水産予算は36年ぶ
りに2兆4,000億円を切り2兆3,802億円（農林水産予算2兆2,712億円に
地域自主戦略交付金1,090億円を加えた額）に落ち込みました。これでは
地方は元気が出ません。政府を挙げて「食と農を再建する」と言いなが
らこの予算です。戸別所得補償制度の裏付けとなる法案も次期国会に
は出さないとしています。6月までTPPと両立させる農業再建策をつくると
していますが、これでは全く当てになりません。
4．我々で農業再建政策をつくり上げよう
こうしたなかで、我々は自らの手で農業再建策をつくり上げようでは
ありませんか。そうしないと何も進まず、TPPを押し付けられるだけ、
農業攻撃が続くだけです。
今後、我が国の人口減は確実に進み、併せてコメの需要も減ると予
想されます。作物の需要も変わります。輸入に代替させて国内生産・
加工・流通・消費をどう確保するか、高齢化の進行のなかで生産をど
う確保し、農地の利用をどう進めるか、膨張した『まち』をどうコンパクト
にして住みやすい街づくりを行うか、どう美しい農村景観をつくり上げる
かが求められています。
新しい年は、農業者そしてＪＡを含めた農業関係者、そして地方自治
体、加えて農林漁業を心配し、この国のあり方を心配する消費者や地域
の皆さんと一緒になって、新しい、自信のある農業再建政策をつくり上
げる年です。新規就農者をどう育成するか、そのための条件整備をど
う進めるか、高齢化し離脱せざるを得ない農業者の経営をどう引き継ぐ
か、美しい田園景観をどうつくるか、安全・安心な食をどう消費者に届け
るか、地産地消をどう進めるか、地域の実態に即した多様な担い手を
どうつくるか、それらに対する経営所得安定の仕組みをどう準備するか、
農産物の輸出も含めた需要拡大の取り組みをどう進めるか、またぞろ
輸入が増えているタマネギやニンジンやネギなどの国内生産をどう
確保し支えるか。
そして農協はその中心になって、事務局を担当し、政策をつくり、
推進する。
今年をそういう年にしようではありませんか。
私は、この1年、その政策と運動づくりに全力をあげます。皆さん、
一緒にやりましょう。
※公選法に基づき、新年のご挨拶は差し控えさせていただきます。
ご了承ください。
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