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  　  ＊＊＊山田としお　メールマガジン　No.208＊＊＊　　　
　　　
    　　      　　  2010年12月24日発行

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         　  信用・共済分離問題で衝撃走る
　　
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1．行政刷新会議で議論

　「農協から信用・共済事業を分離すべき」とする一般紙の報道があ
り、朝の7時前から携帯電話が続けて鳴り響きました。21日に内閣府行
政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会「農林・地域活性化ワー
キンググループ」が開催され、その検討項目に信用・共済事業の分離
問題が登場したことに対する全国の組合長等からの憤りの声でした。

　これは、ずっと前からもある話で、自民党の小泉・竹中内閣の経済
財政諮問会議でも項目が出されていました。主張の一つは、他の金融
機関は、他の事業を厳しく限定されているのだから農協だけ兼営を認
めるのはおかしいというものでした。もう一つは、農協は本来、農業
の振興に取り組むべきなのに、それをやらずに貯金や共済を中心に事
業を推進している、この際本来の役割である経済事業に集中すべきだ
というものでした。また、貸付業務もやっているので、自由に農産物
を販売したり生産資材を購入したい農家に対して、貸付けをしている
ことを理由に農協利用を迫り、農家の自主的な判断を奪っているとい
う主張もありました。

　ともにいわれのない批判であり、農協は、組合員が組織した自主的
な組織として、組合員農家が必要とする営農・経済と、それをスムー
ズに進めるための金融や、組合員の生活を保障する共済の事業を行う
ことは組合員の求めに応じたものであること。また、農村地域でコス
トをかけて金融サービスを行うことは社会的にも必要なこと。さらに、
組合員は自主的な判断で農協以外の業者を利用して販売や資材の購入
を行うことが出来るのであって、地域には農協以外の関係業者は多く
いて競争して事業を行っていること等を説明し、理解を得てきていた
ものです。
　
2．全くいわれなき攻撃だ

　これらのことが、政権交代をしたにもかかわらず、前の自民党政権
時代にも増して強く出てきているということです。民主党という政党
とそれが組織した内閣は一体何なんだと言いたい。

　今回のワーキンググループの資料を見ると依然と同じ主張が盛られ
ています。

　一つは、他の金融機関には他事業禁止という制約があるが、農協に
それがないのは、イコールフッティングの観点から適切でない。

　二つは、信用事業と経済事業を一体で行うことで、圧力販売等の不
公正な取引を誘発している。

　三つは、信用・共済事業の利益を営農等に回しているが、利用者保
護の観点から適切でない。

　四つは、信用・共済事業を分離しても、農協以外の事業体は十分
サービスを提供できるし、農家も不便ではない、というものです。

　この問題は、今年の春の規制・制度改革会議でも論議が出ていたも
のであり、私は、4月26日の参議院決算委員会で、この問題を取り上げ、
当時の赤松農水大臣と大塚内閣府副大臣に対して質疑しました（メル
マガ183号に記載）。その際、赤松大臣は、「私は山田委員に向かって
答弁しているが、実際は大塚副大臣の方に言っている」として、規
制・制度改革に関する分科会の検討方向や委員の任命や事務局のあり
方についても受け入れられないと答弁していました。現にその後、信
用・共済事業の分離問題は検討事項から外れたし、またその後の農水
省の政務三役と内閣府の折衝で報告の主要部分は見直しが進められま
した。もっとも、農協への金融庁検査や公認会計士監査の導入、非農
家の組合員資格や員外利用の扱い等では対策が迫られ、農水省の農協
監査指針等に盛り込むべく、今まさにその指針の内容が論議されてい
る状況です。

3．許せない内閣府の仕事の仕方

　ところが、この構造が今もって全く変わっていないことがわかりま
した。新聞報道がなされた22日、私は内閣府を呼んで審議の状況を聞
いたが、説明にやってきた内閣府の二人の役人の出身元を聞いて驚き
ました。一人は、大塚前副大臣の出身でもある日銀から、もう一人は、
大手の不動産会社からの出向でした。構造は全く変わっていないので
す。

　行政刷新会議の分科会やワーキンググループの委員は、自治体や農
業生産法人等農業界からの委員は、私も存じている方でよく事情を知
った信頼できる方々ですが、どうしても流通関係や学者で市場原理導
入や日頃から農業や農協に批判的な論陣を張る方々が選ばれています。
今回の信用・共済事業の分離もそれらの方々の提案でした。そして、
内閣府や担当の政務三役は、これらの委員の意見を聞かざるを得ない
ということのようですが、事務方の整理として提出された資料には
「改革案」として、「農協と他の金融機関とのイコールフッテングを
図るとともに、圧力販売等のおこりやすい仕組みを改変し、農業者の
選択肢を増加させるため、将来的に農協から信用・共済事業を分離す
る方針を決定すべきである。そのうえで、経済事業の自立を含め、実
施に向けた工程表の策定を行い、それを確実に実行すべきである。
（平成23年度方針決定・工程表策定、以降工程表に沿って措置）」と
書かれています。これは許せません。

4．なんとしても撤回を実現しよう

　今まさに、TPPの問題で、ＪＡグループが政府方針に猛反発している
ので、この際農協を攻撃してやろうという意図が経済界等にもマスコ
ミにもあるのではないかと、ＪＡグループや農業者が受け取るのは当
然であって、この時期の扱いは大きな政治問題になりかねません。民
主党は、昨年夏の総選挙前の政策インデックスで、「農協等の活動に
関しては、組合員の利便性等の観点から、事業の総合的、一体的な運
営を確保する」としていたことからすると、しっかり跳ね返すべきで
す。特に農水省には、ＪＡを潰して本当に食と農の再生が出来るのか、
とうてい無理なのであり、そのことを踏まえた取り組みを断固進めて
いただきたい。

　農林・地域活性化ワーキンググループの委員の中にも、そのことを
十分理解していただいている方がおいでになることを承知しています。

 　もちろんＪＡグループは、徹底して反論して、これを葬りさる必要
があります。と同時に、こうしたいわれのない攻撃を受けることの無
いよう、総合事業を行うことで、組合員に対してはもちろん地域でも
役割を果たしていること、期待される営農事業でも活発な活動を展開
し、ファーマーズマーケットや産地づくりや自然景観の維持でも、Ｊ
Ａでしかできない役割を果たしていることを国民に知ってもらい、国
民合意してゆくことをさらにやろうではありませんか。

　「闘い、かつ、頑張りましょう。」



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