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       ＊＊＊山田としお　メールマガジン　No.204＊＊＊　　　
　　　
　　               2010年11月15日発行

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                    再びTPPについて

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1．菅と、オバマと、イ・ミョンバク

  菅総理は、APECで包括的経済連携基本方針を各国首脳に得意げに報
告しました。普天間・尖閣・円高等での失敗を取り返すべく、ともか
く米国にすり寄って見せました。

  新聞報道によると、米国のオバマ大統領は、日本のTPP参加を歓迎
しているようです。元安や貿易収支など中国との調整がうまくいかな
いオバマ大統領にとって、日本はともかく仲間に引き込んでおきたい
ので、精一杯、菅総理を持ち上げたのでしょう。

  読売新聞は、韓国のイ・ミョンバク大統領がTPPに「ゆくゆくは参加
したい」と書面インタビューで答えたと報じていました。前原外務大臣
の意図的な誘導リークに乗っかり、「中国もTPPに参加に関心」と一面
トップで書いて、日本中に「TPPに参加しなかったら取り残される」と
いうムードをつくった読売新聞としては、結局、中国が何ら関心を示さ
ず、大恥をかいた失敗を取り返すべく、今度は韓国で再び同じ愚を繰り
返したのでしょう。

  しかし、私は、このことにはもっと深い背景があると考えています。
なぜなら、イ大統領は、前日の韓国でのG20で華々しく韓米FTAを合意
したかったのに、オバマ大統領がそれを断ったことに、頭に来ていた
はずです。イ大統領としては、韓国の農業者の反対を押し切って基本
合意に漕ぎ着け、まして最後の懸案事項だった大型米国車の安全基準
等で妥協案まで示して韓米首脳会談に臨んだのに、オバマ大統領は、
相変わらず、米国産肉牛の30カ月以下という月齢の撤廃を持ち出し、
韓国側の更なる妥協を迫りました。これでは、イ大統領の面目は丸つ
ぶれです。

  ともかく、米国は相手の事情などお構いなしです。自国の主張を貫
いて、攻めて攻めて攻めまくる肉食型の民族の国です。草食型の韓国
も、そして日本も食われてしまいます。イ大統領も、そして我慢をし
ている韓国の国民も農業者もかわいそうです。もし、こうした段階に
もかかわらず、イ大統領が「TPPに関心がある」と本気で言っている
とすれば、イ大統領は悔しさを忘れた根っからの市場原理主義者です。

2．EUやアジアから冷笑される日本

  ところで、先日に閣議決定された「包括的経済連携に関する基本方
針」も内容は矛盾だらけであり、菅総理もやはりその程度なのです。

  ともかく、TPPへの参加を目指して協議を開始すると言いながら、
恥ずかしげもなく、韓国とEUとモンゴルとトルコとペルーと、それぞ
れEPAの交渉を促進すると言い回っています。一体、彼は、TPPとEPA
の違いを分かっているのでしょうか。TPPは全ての関税撤廃を原則に
しています。入り口から、例外を前提に加入することはできません。
一方、EPAは、二国間の交渉であり、各国の事情を踏まえた交渉が可
能です。

  これまでEUは、自分たちの関心のある豚肉や乳製品や木材や医薬品
や自動車の基準や公共事業への参入要件やわが国の商慣習等について、
日本に対して厳しい注文をつけていました。

  ところがこれからは、日本はTPPに参加するというくらいだから、
当然、これらの事々に応えてくれると期待を持って臨むことでしょう。
では、日本はどう応えるのか。裸でTPPに加入するべく協議を開始す
るのだから、当然これらの要求にもこたえるべきなのに、米国となら
いいけど、EUはダメだというのでしょうか。このことは韓国に対して
も同様であり、ましてや、これまで長年かかって協議・合意して実行
に移しているタイやインドネシアやフィリピンからは、これまでの合
意内容の見直しを迫られることが確実です。

  インドとは先日に合意したばかりですが、インドが強く要求した看
護師や介護士等の人の移動の問題について、日本は拒否し、合意には
盛り込みませんでした。

  インドネシアやフィリピンは、日本が外国人看護師を受入れている
ものの、国家試験を日本語で受験することが困難となっています。昨
年は合格者ゼロ（受験者82名）、今年も合格率はわずか1％（受験者2
54名うち合格者3名）で、不合格者は帰国を迫られるというなかで、
不満が一杯あります。TPPに参加して、移民に寛容な米国基準を押し
付けられ、しかし、インドネシア等にはこんな制約を残しておくこと
など出来やしません。

  APECでタイやインドネシアが明らかに日本のTPPへの参加協議に不
快感を示したのは当然です。アジアの国々は、やはり日本は米国を向
いていてもアジアを向いてくれていないと敏感に感じ取ったのでしょ
う。EUもそうです。WTO交渉で、新大陸型の農業を行う米国や豪州の
わがままな要求に耐え、まして、GMO食品や成長ホルモン入りの牛肉
の輸入禁止で米国と長い裁判闘争を行っているEUは、米国基準の押し
付けを前提とするTPPに絶対反対です。EUと日本は、「世界各国の多
様な農業の共存」を理念として連携してきただけに、日本は一体どう
したのだ、やっぱり向いているのは米国だけかと日本を冷笑している
ことでしょう。

3．自分たちで必要な農業政策をつくり上げよう

  ともかく菅総理は、大成功だと浮かれている裏で、新たな嘲笑の種
をまいてしまったのです。こんな菅総理とその内閣に、農業構造改革
の方針など作れるわけがありません。今何が必要か分かっていません
し、改革しようにもその財源の確保を財務省に主張できるリーダーシ
ップもありません。国民生活第一、すべての販売農家に戸別所得を補
償する、10年後の自給率を50％にすると閣議決定しながら、農業を根
底から崩すTPPを主張する人です。何も分かっていません。米価が低
落しても過剰対策を打とうともしません。これでは、やってゆけない
農家は止めて下さいという市場原理の強行です。民主党政権は、もと
もとこういう性格を持った政権だったのです。

  農業政策も、この内閣に任せておくわけにいきません。我々がつく
り上げるしかないのです。日本型とも言うべき、多様な担い手が活き
活きと農業にいそしみ、村も守る。そうした政策をつくり上げようで
はありませんか。


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