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　　　 ＊＊＊山田としお　メールマガジン　No.152＊＊＊　　　
　　　
　　               2009年6月18日発行

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               いい経験をし、勉強しました

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　昨日（6月17日）、参議院本会議で改正農地法が可決、成立しまし
た。

  改正の柱は2つです。

  1つは、「平成の農地改革」といわれるように、戦後の農地解放以
来、手つかずでいた、農地を所有するものが耕作を行う自作農主義、
耕作者主義を改めます。具体的には、所有権は、農業を行う個人や
農業生産法人に限るものとする基本は動かさず、賃借権は、農業生
産法人以外の法人、いわゆる一般の企業にも、農業を行っている限
りは認めるというものです。

  もう1つは、大事な限られた資源である農地が、例えば公共施設の
場合は、優良農地や田んぼの真ん中であっても許可なしで届出だけ
で転用されている実態にありましたが、今後は、国と都道府県知事
との協議を行う形で一定の規制を行うというものです。

  この改正の背景には、
(1)農地の所有者たる農家が、実際は農業経営していないのに農地を
所有しているため農地が遊休化していること
(2)これまで農地保有合理化事業等で担い手や集落営農等へ利用権を
集積する取り組みを行っているが十分すすんでいないこと 
(3)特区等による企業の農業参入は、参入地域を耕作放棄地等に限定
するなど規制があり十分進んでいないことから、規制をなくした自由
な参入を求める声が経済界等から湧きあがっていたこと
などがあります。

　結局、共産党・社民党・国民新党は反対しましたが、自民党・公
明党・民主党の賛成により成立しました。

　いや〜、苦しくて、しかし、いい経験をしました。

　というのは、衆議院で審議が始まろうという3月ごろ、地方の組合
長等からの指摘もあり、何の制限もなく全ての企業に農地の賃借を
開放した時に、外国資本による企業が参入するのではないのかとい
う心配が止まらなくなったのです。

　衆議院でもこのことについて質疑がなされていましたが、法案の
修正はされず、附帯決議にも加えられていませんでした。

　それゆえ、放送や航空など他業態の例を参考に、外資企業の参入
を一定の出資比率で制限する形で参議院で修正できないかと行動し
たのです。先輩の岩永委員も全く同じ問題意識でした。

　これに対して、農水省等からの反撃はすごいものでした。

  その理由は、
(1)衆議院で与野党一致で法案修正まで行い、今国会でどうしても成
立させたいのに、突然に外資規制を主張すると、会期と政局が詰まっ
た中で混乱させるだけであること　
(2)自民党としても、これまで2年間にわたり議論して詰めてきていた
のに突然出てきた課題であること　
(3)内容的にも、貿易投資の内外無差別の原則で世界が動いている時
に、農業の分野で新たに外資の規制を加えることは困難であること　
(4)改正法に盛り込んだ地域との調和や、地域の他の農業者との適切
な役割分担や継続的・安定的な農業経営を行うこと等の運営基準を守
ることで外資等の参入は規制できる
というものでした。

　私の質疑は、農水委員会での農地法審議の最終日（6月16日）でし
たが、企業参入の入口規制・出口規制の重要性、すさまじいまでの
農地への侵略がすすむ都市計画制度の見直し等について質疑しまし
た。あわせて、外資の参入の怖れと、国内の大企業の参入が集落等
を中心とした伝統野菜の小規模生産を一気に独占・寡占して潰して
しまいかねないので、それらに留意した入口規制が必要なこと等を
主張しました。

　しかし、残念ながら、附帯決議にもこれらのことは盛り込まれま
せんでした。

　民主党の委員からも主張のあったところなのですが、民主党は政
権与党になることを早くも意識したのか、それとも小沢前代表の「
わが国は貿易立国として貿易・投資の自由化は避けられない」とい
う主張を踏まえた行動なのでしょうか。

　残念な結果に終わりましたが、自分の進め方に反省もし、しかし
勉強もしました。

　それにしても、JAがきちんと農業委員会や市町村等と一緒になっ
て農地を守り、農業生産を高める取り組みが正念場に来ていること
を改めて痛感しました。

　なお、この間、奥さんの出産を控え、そして無事に長女を授かっ
た秘書の秋山君が資料の準備も含めて苦労してくれました。

　ともかく頑張りましょう。

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