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***山田としお メールマガジン No.109***
2008年7月16日発行
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岩手、埼玉で国政報告
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7月10日は岩手県、翌11日は埼玉県で国政報告を行いました。
岩手県は、4JAで困難な合併を行いましたが、JA新岩手は、岩
手県を3分する北部全体を網羅しており、他県では1県1JAに該当す
る大規模JA合併です。
岩手県のJAは、地域の景気が落ち込むなかで信用・共済の事業
基盤が弱っていたところへ持ってきて、経済事業はかつての積極的
な投資もあって不稼働資産が増えていたし、畜産等の負債も膨らん
でいました。そこへ、国際会計基準による減損会計等の導入もあっ
て、繰越欠損を抱えることとなったJAが生じました。それら欠損
の処理と自己資本比率等の達成をはかるため、組合員の出資金の減
資、全国支援基金からの資金贈与等の援助、役員責任による負担、
そして近隣JAによる困難JAの吸収合併がすすめられました。60
〜80%に及ぶ減資は、その理解を得るために大変な努力がなされま
した。中央会・連合会の共通会長であった小笠原会長をはじめ関係
者のご苦労は並大抵のものではなかったでしょう。小笠原会長はこ
れを仕上げて退任されました。
私は、岩手の全JAの役職員研修会で国政報告の機会をいただき
ましたが、選挙戦中も含めてこの2年余りは選挙どころではなかった
かもしれません。ありがとうございました。
岩手のJAグループは、営農活動でも協同活動でも全国の先頭を
行っていた県であり、役職員も宮沢賢治の思いを持った皆さんであ
り、再び全国をリードしてくれる存在になってくれると期待してい
ます。
埼玉では、組合長会議と農政連総会後に国政報告をさせていただ
きました。
埼玉県は今年のコメの生産調整の取り組みに組織を挙げて取り組
んだにもかかわらず、圧倒的な消費県であることに加えて、当然、
他の業者の庭先買いの動きもあって十分な成果を上げられていませ
ん。皆さんは、前日に行われた自民党の農業基本政策小委員会での
埼玉県の報告に、生産調整達成県の議員から強い批判が出たことが
よほど悔しい様子でした。
「彩の国」埼玉としては、食料自給率向上に向けた県条例の制定
を予定しており、地産地消に取り組み、県産の米粉による学校給食
への米粉パンの導入、県内全小中学校での1学校1農園の農業体験の
実施等、都市化が進む一方で山間地も含めて大農業地帯を控えてい
る埼玉県としての多様な取り組みに自負があるだけに余計悔しいこ
とと思います。
埼玉県のような消費県での生産調整の扱いをどうするのか。全国
一律の扱いはどうしても出来ないのであって、古くて新しい課題を
もう一度整理しなおさなければなりません。
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