◆◇＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◇◆
＊＊＊山田としお メールマガジン No.437＊＊＊
2019年12月10日発行
山田としお公式ホームページ
（https://www.yamada-toshio.jp/）
◆◇＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◇◆
慌しかった、臨時国会を振り返る
◆◇＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◇◆
【災害対策が一番の課題】
私にとっての今年の1年は、ともかく全国を飛び回ることでした。
そして、皆さんの温かい励ましで3期目の当選を果たすことが出
来ました。感謝です。
ところが選挙後、大きな台風、洪水等の災害が各地を襲い、多く
の人命も喪いました。被災された皆さんに心からお見舞い申し上げ
ます。そして、寒い冬が迫る今も、いまだ多くのご苦労を抱えてお
いでだと推察します。こうした中で、国会も党も、災害対策に全力
を上げました。
私は、台風15号による暴風雨で、大きな被害を受けた千葉県の房
総半島のJAを訪ね、園芸ハウスがことごとく倒壊している惨状を見
ました。そして、その後の豪雨で、九州・関東・甲信越・東北を中
心に各地で大きな被害を受けました。党は、二階幹事長が先頭に立
っての指揮の下、連日の会合を行い、私も欠かさず出席しました。
こうした中での、臨時国会の開会であり、私は、参議院農林水産
委員会の質疑に際し、一番先に手を上げ、質疑させていただいた。
私は、昨年夏の西日本豪雨の災害の惨状を、選挙で各地を回りなが
ら見させていただいていた。とりわけ、愛媛県の蜜柑園の崩落の現
場も訪ね、愛媛の蜜柑園の復興に向けた、農業者・JA・県・市町村
が一体となった復興の取り組みを見聞していたので、是非、この愛
媛県の取り組みを今年の被災対策で活かせないか、を主題にして質
疑させていただいた。
当時は、選挙戦の疲労もあり、ややもすると足元がふらつきかね
ない日々を過ごしており、とりわけ選挙戦で、きちんと訴え切れて
いなかったのではないのか、頑張り切れないでいたのではないのか
等々の、後悔が先にあり、前向きな取り組みに欠けていたところも
あったと思うのだが、それを払拭するべく、決意し、農林水産委員
会で先陣を切って質疑させていただいた。
【食料・農業・農村基本計画の改訂の議論に集中】
その後の私の取り組みは、5年を区切りに改訂されている「食
料・農業・農村基本計画」の見直しを行う農業基本政策検討委員会
の事務局長としての役割をいただき、連日、党の多数の議員が出席
する会合での司会役を仰せつかった。
あわせて、これまでも担ってきた党の農林幹部会の少人数会
議（インナー）の役割も引き続きいただき、随時開催される多くの
会議に出席することとなった。基本計画の改訂は、あと3か月くら
い検討が続くので、しっかり参画し、意見を言わせていただき、皆
さんに評価される計画を作っていく決意です。
もちろん、予算対策、日米間の貿易交渉対策、大きな比重を占め
る災害復興対策、コメ対策、甘味資源対策、畜産・酪農対策、さら
には、今後の我が国の「新たな経済対策」における農林水産分野の
対策の検討にも、当然、関わっています。また、今も各地で進めら
れているCSF(豚コレラ)対策にも関わっています。残り少ない日程
になりましたが、年末までの税制・予算対策にもきちんと関わりま
す。
【最も大きい課題は、農林水産業の担い手の確保です】
ところで、一番の課題は、食料・農業・農村基本計画の改訂問題
です。今年の早い段階から、政府が設置した食料・農業・農村政策
審議会で議論が進められてきており、参議院選挙が終わってから、
党での検討が進められてきている。まもなく新年に入り、党の意見
も集約して、審議会で成文化が進められる。その意味では、今は大
切な検討の機会なのです。
私は、事務局長として、党内の議論の司会と集約の役を担ってい
るのですが、これが容易ではない。当然、これまでの経緯をないが
しろには出来ないのですが、急速な環境の変化に対応し、将来を展
望し、そして農業者はもちろん、JAも市町村も意欲的に取り組める
ものにしなければなりません。
その中で、私は、最大の課題は、わが国の農林水産業の担い手の
確保だと思っています。というのは、わが国の農林業の就業者は、
今、圧倒的に高齢化している。確かに、49歳以下の新規就農者は毎
年2万人にのぼるが、49歳以下の基幹的農業従事者は、14万8,000人
で、全体の10％に過ぎない。一方で、65歳以上の基幹的農業従事者
は、98万人で全体の70％を占めている。そして、毎年、その基幹的
農業従事者は高齢による離農で大幅に減少している。
ヨーロッパ各国、とりわけフランス等では、一定の年齢になった
ら、離農して街に出て住み、農地をはじめ経営を息子や他の新規就
農者に譲るという形をとっている。一方、わが国においては、家族
を中心に後継者に譲るという形が中心だ。もちろん、それも安定性
があるとは言え、さらなる規模拡大や経営の多様化が求められる中
で、家族経営を中心にしながら、どう経営継承をスムースに進める
か、場合によれば作物の転換も求められる。これらの課題が、大き
くのしかかってくるのだと思う。
また、集落営農の担い手が高齢化で引退を余儀なくされ、その後、
どう経営を存続させるか、どういう形の経営体に発展させるか、最
大の課題です。農外の、ないしは農業関連企業が参入する形で、本
当に地域の営農の継続・発展が望めるのか。「農地所有適格法人」
という形で、農外の株式会社が参入する形で、本当に我が国の農業
と地域を守ることができるのか。ここには、「思想」が求められる
のだと思う。
【担い手に対する経営所得安定制度の充実が必要です】
改めて、ヨーロッパ並みに経営所得安定対策を充実させ、地域を
守る農業者を中心とする担い手をつくり上げる政策が必要なので
す。確たる担い手がいなければ、早晩、わが国の中山間地や、都市
近郊の農地も消えてしまう。
「地域の農業を支える」、「地域としての協同の活動がある」、
それがあってはじめて「地域」が支えられ、地域の皆さんと国土が
守られるのではないのか。ヨーロッパでは、株式会社の参入は認め
ていないのです。そして、農業経営を担い、地域を守る農業者に
は、きちんと国による経営所得安定対策を講じている。その思想と
政策が必要なのです。
わが国においても、これまで農業共済制度を含め、作目別の経営
所得安定制度が講じられています。また、新しい制度として、収入
保険制度も導入されました。
作目ごとの特性もあり、その特性もふまえた最適な制度の詰めの
議論がなされ、真の経営所得安定制度が講じられなければなりませ
ん。今回の基本計画の改訂で、どこまで検討を深めることができる
のか、また、試行的実施も可能なのか、議論を深めることが求めら
れます。
新しい、食料・農業・農村基本計画の改訂の中で、まさに、これ
らのことが議論されなければならないのです。
頑張ります。お互いに、良いお正月を迎えましょう。
