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＊＊＊山田としお メールマガジン No.416＊＊＊
2018年11月26日発行
山田としお公式ホームページ
（https://www.yamada-toshio.jp/）
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全国を飛び回っています
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【メルマガは3カ月ぶりで、申し訳ありません】
長い間、メルマガを出さないまま過ごしてきました。「どうした
メルマガが来ないぞ」という声が届いていました。確かに、8月24
日以来、出ていません。申し訳ありません。
実は、3月ごろから、来年の参議院議員選挙をどうするのか、
「出るのか」「出ないのか」迷っていました。ところが、しかるべ
き農林幹部から、呼び出され、「今、出ないでおいて、焦点になっ
ているＪＡ改革の問題を、誰が担うのか」と徹底して叱られました。
確かにそうです。私は、ＪＡグループから出馬し、ここ5年余りの
間は、ＪＡ改革に関する党内の、ＪＡグループ内の、まさに当事者
として、深刻な議論の渦中にいました。そして、耐え難い長い議論
の時間を過ごしてきました。にもかかわらず、私の人生の大半をか
けてきたＪＡ全中は、農協法の世界から外れ、一般社団法人になり
ます。そして大切な准組合員制度について、今後のＪＡの自己改革
の動向を踏まえて、利用規制を入れるという、とんでもない決定が
なされてしまったのです。
こうした中で、私は、決断しました。3度目の挑戦をして、徹底
して役割を果たすことを覚悟したのです。
それからというもの、予備選の間も、そして予備選で支持をいた
だいた後は、改めて、各県のＪＡグループをお伺いし、決意を述べ、
推薦状をいただく取り組みを行ってきました。ありがたいことに、
各県で、国政報告の機会をいただき、推薦を決定していただきまし
た。そして、党の公認決定をいただきました。今は、再度、各地を
訪ね、私の決意を申し上げ、皆さんからのご意見をいただく取り組
みを行っています。各地の皆さんには、貴重な時間や励ましをいた
だき、また、ご意見をいただいており、感謝申し上げます。
【「農業の力は日本の力」を書きました】
そしてもう一つ取り組んだのは、私の、これまでの12年間の取り
組みと、今、抱える困難な農政課題と、私の決意をまとめることで
した。家の光協会から、声をかけていただいたことが、大きな後押
しになりました。
しかし、苦労しました。盛り込むべきテーマを考え、それを書き
始めましたが、うまくいかない。何日間か、閉じこもってまとめる
というのでなく、どうしても、細切れの時間で書くものだから、満
足いかない。結局、4カ月ほどかけて、書くには書いたが、順番が
悪いとか、焦点が定まっていないとか、内容も不十分だ等々で、入
れ替え、書き替えを繰り返した。そして、ようやく、家の光に届け
ることが出来、仕上がりは12月初めになります。
自信はもてないが、現時点での私の問題意識は入れた。本の値段
や、ページ数の関係もあって相当削っており、言い尽くせないとこ
ろばかりですが、ともかく形にしました。
本の題名と、主要な項目は、以下の通りです。
『農業の力は日本の力』
1、私は、頭のてっぺんからつま先まで、「農業」と「農協」です
2、私の12年間の議員活動
3、日本農業に覆いかぶさる、新自由主義・規制改革・成長主義を
跳ね返す
4、極めて戦略的に改変された、コメの生産調整の今後
5、今まさに必要な、日本農業の形と担い手づくり
6、農地の利用調整の取り組み
7、地域に根ざすＪＡの役割と自己改革の取り組み
政策的にも、「もっともっと詰めなければならないのに」と気付
いただけでも良しとしようという気持ちでいます。ただ、少なくと
も、山田という男がいて、引き続き、皆さんのご支援を得たいと言
っており、「何をテーマにして」「何を考えているのか」というこ
とだけは盛り込めたと思います。皆さんに手に取ってもらい、応援
を頂ければ、最高です。
ともかく、メルマガを書かずにいて、ご心配いただいた皆様に、
事情をおわかりいただくのと、私の不精を謝ります。
【来年以降のコメ政策が課題】
それにしても、この間、農地中間管理機構の5年後見直しは、地
域の意向をふまえる形で、ＪＡがしっかり関わる形で作られました。
一方、来年のコメ対策は、今年が平年作なのと、一部の県の豪雨
被害等での減収で、大きな問題が出ない形で推移しようとしていま
すが、一部の主産県で、過剰作付けになった地域もあり、この動き
が需給にどんな影響を与えるのか、来年の作付けに向けて、どんな
取り組みを行うのか、そのために必要な対策をどう講ずるのか、が
問われます。
私は、個別県の事情をしっかり把握したうえで、対策を講ずるこ
とが必要なのであって、過剰作付けとなった県や地域の動向と、そ
れを繰り返さないための必要な対策をどう講ずるのか、その場合の
必要な予算措置や、全国農業再生推進機構や地域再生協議会がどん
な役割を果たすのか、果たすことが出来るのか、について分析し、
徹底的に協議し、対策を考えることが必要だと主張しています。
ところが、それに手は付けられない。何故かと言うと、「独占禁
止法に抵触しかねない」と言う。とんでもない。「農業の自主的な
取り組みが必要だ」と言うばかりでは、政策ではない。このままで
は、日本の水田農業は大混乱に陥るからだ。
【全国・県の再生協議会を制度化しましょう】
「自主的な取り組みが必要」だというだけなら政策とは言えない
のだと思う。また、全県が目標達成にきちんと取り組んでも、もし
豊作だったら米価は低落し混乱する。だから、全国農業再生推進機
構や地域再生協議会を制度化し、各県の米穀周年供給・需要拡大支
援事業を充実し、多用途に出す仕組みをきちんと作っておく必要が
ある。価格は、各県で共同計算する、そのルールを地域再生協議会
が運営する、そうした仕組みを準備すべきなのだ。
国は、「米穀の需給の均衡を図るための生産調整の円滑な推進」
を行うとする現行食糧法を維持しながら、「独占禁止法に抵触する
から」と言って何もやらないなら、責任放棄でしかありません。少
なくとも、関係者による研究会で協議し、取り組み案を検討するべ
きです。それもやらないというなら、このままでは、生産調整は崩
壊し、それこそ、規制改革推進会議が描くように、また、経団連等
の経済4団体が支援する日本経済調査協議会の報告書(平成29年5月)
が描くように、「自由な生産・流通・販売の世界に入り、コメは、
国際価格水準にまで低落し」、その時は「日本はコメの輸出大国に
なる」「農地はどんどん企業が参入して生産・流通・販売を担う」、
今まさに、そういう世界の扉の前に来ている、ということになる。
どこかでけじめをつけましょう。
それは、国民の主食たるコメの生産・流通・販売に責任を持つと
いう「けじめ」です。それをカバーする仕組みと政策を準備しよう
ではありませんか。
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