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　　　　＊＊＊山田としお メールマガジン No.401＊＊＊


                     2018年1月17日発行

                山田としお公式ホームページ
　           （http://www.yamada-toshio.jp/）

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　　　　　　　　　　　新しい年を迎えて

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【今、地方では何が求められているのか】

　今年も、地域の皆さんのご協力で、お正月を田舎の公民館で新年
のあいさつの会を開いていただきました。2日間、皆さんのお世話
に感謝します。各地区の皆さんからは、多くのご意見をいただいた。

　一番多かったのは、イノシシの被害でした。一昨年よりも、そし
て昨年よりも、多くの意見をいただいた。皆さん本当に困っておい
でになる。これまではまだ、「電気柵を設ければ」という要望で終
わっていましたが、電気柵を設けているが、その下をかいくぐって
中に入り荒らされている。その結果、畦や水路が壊れ、その修復が
容易でないといいます。何か画期的な方策が検討されねばなりませ
ん。

　このほか、山間地の幅広い法面の草刈り、中山間地の多面的機能
支払の充実・継続、水利施設の老朽化、国によるコメの生産数量目
標の配分廃止問題、担い手の高齢化、営農組合も支える人がいなく
なっていること、若い人の就農支援の強化等々でした。しっかり対
策を検討し、きちんと回答してゆかねばならない。とりわけ、意見
の多いイノシシ対策について、山間地の集落の新年会で、昨年捕獲
した、イノシシやクマの料理をいただいたが、ともに味わいのある
調理だった。鳥獣害対策は掛け声で終わらせない具体的な対策が求
められます。頑張ります。


【コメの需給調整のための全国組織は機能するのか】

　正月明けの東京での新年会では、全国組織は何をするのか、何が
出来るのか、という疑問が投げかけられました。コメの流通や販売
の関係者が多かったこともあり、需給を絞ることについて、需要側
からすると価格が上がることにどう関与するのか、という戸惑いが
あるのかもしれません。自由に必要なコメが手に入ればいいのであ
って、生産の統制に協力し、そんなことを押し付けられるのではか
なわない、との懸念があるのかもしれません。今までは、国が計画
生産を進め、その結果を受け止めるという受動的な対応で済んだの
に、今や、「どう利益を上げてゆくか」ということで、生産者のこ
とや国の財政負担のことなど念頭に置いていない、置ける状況でな
くなった、ということなのかもしれません。

　それほどコメの需要も減り、国の役割も変わっており、自由な流
通・販売・価格形成で、利益を得られるように取り組めればいいの
であって、生産者のことやＪＡのことを、さらには、国の政策のあ
り方のことなど念頭に置ける状況でなくなっているということなの
かもしれません。
　それでいいのか。これまで、多くの国民やコメの流通・販売に携
わる関係者の情熱でもあった「農業を守る、農地を守る、安定供給
を実現する」という取り組みを改めてつくり上げなければならない
のです。

　だから、日本経済調査協議会（日経調）の報告みたいに、農地法
はなくてもいい、会社が参入してもいい、価格が下がれば輸出が出
来て、生産拡大も出来る、担い手が減っても規模拡大につながるか
らいい、というようなことに断固として反論してゆかねばなりませ
ん。
　まさに、新自由主義の、自由貿易の世界の、優勝劣敗でいい、と
の考え方が蔓延してしまっているということかもしれないのですが、
しかし、それでいいのか。大切な日本の食や農地や地域を断固とし
て守ってゆかなければならないのです。


【こうした風潮の中で、何を目指すのか】

　今こそ、「政治の基本として何を守るのか」「どういう世界をつ
くるのか」について、改めて考えなければならない。新しい思想が
必要なんだと思う。復古的かもしれないが、「家族」、「地域」、
そして「国家」の思想が必要なのです。それを基底に置きつつ、高
度な機械化や基盤整備に裏打ちされた、きちんとした所得を実現で
きる規模や、収入保険制度も含む経営所得安定制度が必要なのです。

　また、今、農村は担い手の減少と高齢化が深刻化しています。中
心的な担い手は規模拡大した経営に取り組み、その一方で、小規模
高齢農家は大規模法人や営農組合等を補完する従事者として、また、
AIの活用や有機農業等の特色ある農業を行う者たちとして、ファー
マーズ・マーケットや加工の仕組みにも参画する。こうした共に支
えあう、思想、思いやり、協同の理念のもと、複合的な地域づくり、
街づくりを行う取り組みが求められるのだと思う。

　5年前の党大会で、安倍総理は、「息をのむほど美しい田園風景、
世界に誇るべき国柄、伝統、農村文化、私は日本の農業と食を守り
ます」「強欲を原動力とする市場主義経済の道をとってはならない、
道義を重んじ、真の豊かさを知る瑞穂の国の資本主義を目指しま
す」とおっしゃっていました。そうした考えと思想の上で、「食べ
てゆける所得を実現する」「その工夫をしよう」とおっしゃってい
ただきたいのです。最初から、「既得権益の岩盤を打ち破る」「私
の鋭いドリルにかなうものはない」と言ってはいけないのです。


【我が国の落ち着いた発展を描くべきだ】

　正月元旦から、わが国の人口減が大きな話題となっています。戦
後生まれの私の世代は、私の年次でも、一人の女性が産む子供の数
は4.5人、年間出生数は269万人に上っていました。今は、1.4人で1
00万人を切っています。これでは我が国の人口は減るばかりです。

　そして圧倒的な高齢者の国になります。現在、もっぱら農業に従
事する基幹的農業従事者は150万人、平均年齢は67歳、うち75歳以
上は全体の3分の1を占める47万人に上ります。一方で、新規就農者
は、49歳以下の若手の数は最近増えていますが2万2,000人でしかあ
りません。75歳以上が引退する5年後には、引退は47万人、新規就
農は5年間で11万人でしかないので36万人は減ります。このペース
だと、わが国の基幹的農業従事者は、10年後には100万人を切り、1
5年後には80万人になります。

　若者が希望を持って就農し、きちんとした所得を実現する条件を
整えること、子供を産んで育てる環境づくりを行うこと、この取り
組みに全力を上げなければなりません。そのための思想と社会と経
済と政策を作り上げ、落ち着きを与えなければなりません。そうで
ないと圧倒的な人口減を克服できないのだと思います。


【ＪＡ改革も、落ち着いた環境整備と、ＪＡ関係者の意欲と熱意を
評価するものでなければならない】

　昨年末の総理が本部長である農林水産業・地域の活力創造本部の
第４次提言は、「漁協の農協と異なる点」という形で、漁協は経済
事業を主としていること、信用事業は多くの漁協において信漁連に
譲渡していること、漁協の准組合員は漁業者のみであること等を取
り上げて、「漁協は農協と違って問題はない」という整理をしてい
ました。また、漁協には中央会という仕組みはない、とまで言って
いますが、中央会を農協法から除外したのは、まさに規制改革推進
会議と政府なのですから、一体「何をかいわんや」ということです。

　このことは、まさに問題の本質を現しています。うかつに掲載し
てしまったというのなら失敗で済むのですが、そうではなくて、極
めて意図的に掲載したというのなら大問題です。すなわち、農協の
問題はここにあるのだから、このことにしっかりメスを入れるぞ、
という決意を示したものだということです。戦いを挑んできたとい
うことです。

　ところで、新年明けの直近の新聞紙上では、米国との2国間FTA交
渉が進む可能性を報道しています。2国間交渉は、米国の牛肉のＢ
ＳＥにかかわる我が国の輸入制限などが争点になると言っています
が、今、交渉している米韓FTA交渉を見ると、米国はとんでもない
要求をしてきているのです。日本との交渉もこれまでの経緯を全く
無視した要求をぶつけて来かねないのです。加えて、警戒しなけれ
ばならないのは、２国間交渉ではこれまでも内々米国から迫られて
きている金融や保険の事業が取り上げられかねないという心配です。
もしも、国際的な自由競争の世界に放り出す新自由主義的な政策展
開と、上記の活力創造プランの記述が連動しているとすれば、JAに
とどまらず、生協なども含めた協同組合事業の再編とも関連し、日
本の地域と国をつぶしかねないことになります。到底受け入れられ
ません。

　今、JAグループは、各段階で真摯な自己改革の取り組みを行って
います。今年１年は、まさにJAの決意と実力を示す年になります。
頑張りましょう。頑張ります。


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