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　　　　＊＊＊山田としお メールマガジン No.398＊＊＊


                     2017年10月24日発行

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　　　　総選挙で圧勝した中で、改めて求められる課題

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【自民党の圧勝の中で心配なこと】

　秋の通常国会を控え、安倍首相が突然打ち出した解散宣言以降、
嵐の1か月半が過ぎ、結果が出ました。当初は、臨時国会での森
友・加計問題隠しの解散と言われましたが、北朝鮮の暴発の恐れと
いう背景の中で、安倍総理の作戦勝ちという結果で終わりました。
いずれ、来年秋には総選挙を行わざるを得ない中で、今が一番いい
という、考えに考えた判断だったのでしょうが、結果は安倍総理の
思惑を大きく超えたものになりました。この間、当事者の議員はも
ちろんですが、国民あげた混乱や騒動を行ったことになります。

　突然の動きに、混乱を繰り返した政党もあったわけで、敗北を喫
した議員や政党にとっては、こんな不条理が許されるのかという思
いでしょう。この騒乱もわずか１か月半という一瞬のうちに終わっ
てしまったことになります。

　私も、約1か月間は、北海道から種子島まで飛び回って過ぎてし
まいました。そして多くの皆さんにお世話になりました。特別の役
割を果たすことはできなかったわけですが、もっと多くの皆さんの
ところを伺わなければならなかったのに、申し訳ないことをした皆
さんもおいでになります。

　また、わずかの期間でありましたが、全国各地を訪ねて、多くの
ことも学ばせていただきました。ありがとうございました。国政の
仕組みの中での選挙、それらを支え演じる国民、それらの報道など、
国を挙げた動き、そして喜びと悲しみ、それらがもたらす将来への
影響など、大変なことでした。そして、新たな心配が生じてきてい
ます。


【なぜ、維新や希望との連携が必要なのか】

　一つは、総理も記者会見でおっしゃっていることですが、自衛隊
の規定の盛り込みなどの憲法改正と関連してのことです。私自身は、
我が国の歴史を踏まえ、戦争放棄は、欠かせない条文であることを
前提にしたうえで、あくまで自衛のための組織としての自衛隊の規
定の盛り込みは、裏表のない憲法の権威からしても必要だと思って
います。ただ懸念するのは、総理が、憲法改正を実現するためには、
排除の姿勢はとらないということで、希望の党と維新の会を取り込
むと表明されていることです。

　特に、私の懸念は、維新の会は、農業政策の公約で、徹底した農
協批判を行っていることです。いわく、「地域農協から金融部門を
分離し地域別に株式会社化する」「独占禁止法の適用除外規定を廃
止し、地域内に複数の農協の設立を促進する」「農地法改正により
株式会社の土地所有を全面的に認め、新規参入を促進する」等とし
ていることです。

　また、希望の党は、「徹底した規制改革を進める」「特区を最大
限活用する」「農業補助金を大胆に廃止する」「補助金づけから稼
げる農業にする」等としています。

　これらは、とうてい日本の農業の実態をよく考えてのものとは思
えません。農業を悪意でとらえ、合理化すればいいという認識でし
かありません。大阪と東京での視点での発想です。9月20日に、小
池代表、橋下前大阪市長、松井代表、そして竹中平蔵氏が懇談して
いる事実が明らかになっていますが、2つの政党はこういう性格を
持ったものなのです。

　こうした政党と、3分の2の多数の信任を得た自民党と公明党の与
党が、憲法改正という名分があるとはいえ、なぜ連携しなければな
らないのか。希望の党にも、維新の会にも、良識を持った議員がお
いでになるのだが、よくよく議論をしてもらいたい。わが自民党は、
なぜこれらの党と連携しなければならないのか、自民党を支援した
農業関係者を裏切ることになるのではないのか、私は納得が出来ま
せん。

　二つは、上記のこととも関連しますが、自民党の圧勝に自信を得
て、規制改革推進会議の動きがますます強まる懸念です。上記の竹
中氏は、今も規制改革推進会議の上部機関である未来投資会議の委
員でもあり、かつこれまでの自民党の経済財政諮問会議、国家戦略
特区諮問会議等にかかわってきていた人物です。この竹中氏に、い
つまで自民党と日本の農業関係者は引きずりまわされなければなら
ないのか、大問題です。

　そして、その規制改革推進会議は、選挙が終わって間もないのに、
もう月末には会議を開催するといいます。農協改革のこと、卸売市
場のこと、林業・水産業のこと、そしてコメ対策にも注文をつけて
くる心配があります。

　まさに、総選挙で、選挙区を走り回ってきた議員は、そして多く
の切実な訴えを聞いてきた議員は、改めて、党内の議論を活発にし
て、これらの課題にきちんと発言していかなければならないのです。


【前提になければならない、党としての意思結集】

　求められるのは、改めて多数を維持した自民党としては、上記の
動きにどう対処し、対策を練り上げ、党としての意思結集をどうは
かるかです。

　まずは、永らく党の農林幹部としてリードしてもらっていた西川
公也農林・食料戦略調査会長が惜敗されたため、これまでの取り組
みの伝統を踏まえ、きちんとまとめていただける会長や幹部の体制
を整える必要があります。官邸や規制改革推進会議等に遠慮するこ
となく、選挙で付託された強い志をもって、対処できる会長等の体
制を作り上げなければなりません。

　次に必要なのは、内容です。実は、今回の総選挙に際して、これ
までになく党の公約づくりに念を入れたという気がします。私も加
えていただきましたが、選挙のない参議院議員を中心に少人数で原
案を作り、それを幹部間で時間をかけて議論してもらい、党の機関
にきちんとはかり、根回しもして完成させました。私が生意気に言
うのはどうかと思いますが、農林水産業関係の公約は現下の課題を
よく整理していると思います。全国の農業関係者の関心のあるＪＡ
改革の推進や、コメの生産調整の目標配分の廃止対策、ＴＰＰ等の
関連対策の実施、卸売市場の在り方等について盛り込んでいます。
この公約をきちんと実現することを根底において取り組む。そして、
官邸や規制改革を担当する内閣府等と厳しく折衝することです。

　そうした観点でのポイントは以下の点だと思います。

一つは、自由な生産・流通・販売という、規制改革推進会議等の極
端な主張を、我が国の状況に合わせた漸進的な姿勢に転換させるこ
とです。

二つは、圧倒的な農林漁業の担い手の高齢化と後継者対策の具体化
です。

三つは、日米間のFTAの動きを安易に受け入れない強い交渉と対策
です。

四つは、TPP関連政策大綱の具体化や、日EU・EPA交渉と関連するマ
ルキン等対策の具体化です。

五つは、国産農産物の輸出に向けたチェック・オフシステム等の具
体化や、規格・認証等の取り組みの強化です。

六つは、農業の一層の機械化等技術革新の推進です。

七つは、国による生産調整を行わない環境の中での、需給均衡化に
向けた予算の恒久的な確保と、推進組織の確立です。

八つは、生乳の指定団体制度の円滑な集乳・販売・加工対策です。

九つは、収入保険も含む、経営所得安定対策の充実です。


【農政運動のあり方をどう工夫するか】

　今回の総選挙で全国を飛び回り、そして各地でJA関係者や地域の
皆さんに大変お世話になりました。そして貴重なご提言や厳しい注
文もいただきました。感謝申し上げます。

　そうして、闘い終わっての悲喜こもごもを見るにつけ、農業者や
JAや地域の皆さんの思いを、候補者や党へどう具体的に反映し、大
事にしてもらえるのか、ということを考え続けました。切実な要望
を伝えるだけでなく、選挙の手伝いをするだけでなく、集会で壇上
に立って役割を果たすだけでなく、一定の組織力があるのですから、
これだけの意思を集め、支持しますよ、ということが出来ないのか
どうか。候補者とすれば、これだけの意思をもらえば必ず勝てます
よ、負けませんよ、というようなことが確信できる。農政連組織と
して、そうした取り組みが出来れば、当選後、議員は、しかるべき
場所でしっかり発言できるし、動きを作れる。そういう取り組みが
工夫出来ないのかどうか、具体的に検討してもいいのだと思います。


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