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＊＊＊山田としお メールマガジン No.396＊＊＊
2017年9月14日発行
山田としお公式ホームページ
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規制改革推進会議の乱暴な動きが止まらない
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【農協・全農改革から、林業、水産、卸売市場分野に拡大】
国会は、9月末の臨時国会まで若干の期間がありましたが、この
間、内閣改造、党役員人事、30年度予算の概算要求の議論、臨時国
会提出の法案論議、酪農制度に係る政省令対策、北朝鮮のミサイル
発射と水爆実験、これらとも関連した憲法改正論議、北九州をはじ
めとする豪雨被害と復旧対策等、毎日、日程が詰まっています。
その中で、またぞろ規制改革推進会議が動き始めています。官邸
主導の11日の会合で、当面重点的に議論する3分野が決められまし
た。公共用の電波の民間企業に対する開放、待機児童解消に向けた
保育制度の見直し、そして林業の成長産業化のための改革だといい
ます。このほかのテーマとして農林水産業では、浜の漁業権の有効
活用（という名目での民間企業への開放）、卸売市場の活性化とい
う形での抜本改革、農協改革については19年5月末を期限とする農
協改革集中推進期間の進捗状況の点検等を盛り込んでいます。この
ため、農業ワーキンググループを農林と水産に分けるということで
す。
総理は、再び、「チャレンジを阻む岩盤のような規制に真正面か
ら挑戦し、スピード感をもって改革を進めていく」と挨拶されてい
ます。アベノミクスの3本柱のうちの成長戦略の具体化のためのス
ローガンなんだからと割り切ればそれまでですが、なぜ、もっと丁
寧な議論を進めないのか、納得がいきません。
というのは、何度も繰り返しますが、総理は、野党になった後の、
政権復帰した平成24年末の第2次安倍内閣の党大会で、「息をのむ
ほど美しい田園風景、世界に誇るべき国柄、伝統、農村文化、私は
日本の農業と食を守ります」「強欲を原動力とする市場主義経済の
道をとってはならない、道義を重んじ、真の豊かさを知る瑞穂の国
の資本主義を目指します」と挨拶されていました。
ところが、まさに現下の環境は、隣国との緊張が高まっており、
日本を守るためには、この日本を分裂させるのでなくて、一つにま
とめていくことが求められているのです。現に存在しているものは、
その理由や背景があるのであって、それを「岩盤を打ち破る」とい
う形で、一方的に断罪するのではなくて、「国民各層の理解を得て、
ともに支えていく」ということが求められるのだと思います。なの
に、特定の産業や分野について、「取り組みが遅れている」とか、
「改革してゆかねばならない」ということで攻撃するのでは、「大
切な日本を守ることは出来ない」と言わざるを得ないのです。
【全く明確でない卸売市場の改革の内容】
その規制改革推進会議が、これまでの農協に対する攻撃に加えて、
今回、卸売市場の在り方、水産業、林業にまで攻撃の矛先を拡大し
てきています。
ところで、卸売市場のあり方については、平成26年から農水省は、
5年ごとの整備基本方針の策定のため、関係者による検討会を7回に
わたり開催し、期待される役割や機能や施策のあり方について、真
摯な議論を行い、報告書をとりまとめていたのです。ところが、報
告をとりまとめた後、匿名の個人から、ホットラインを通じて、規
制改革推進会議に、卸売市場の企業化に向け、民間企業を開設主体
にするべきとする意見が届き、それを受けて、規制改革推進会議の
ワーキング・グループの座長から「総点検を行うべき」との発言が
なされ、正式のテーマになったという経緯があり、さらに規制改革
推進会議では、それに同調する委員の発言もあり、結局、「抜本改
革が必要」という結論に至ったと伝えられています。一体、これは、
どういうことなのでしょうか。
こうした中で、規制改革推進会議から持ち込まれ、党も農業競争
力強化プログラムで「卸売市場法を抜本的に見直し、合理的理由の
なくなっている規制は廃止する」としてしまったのですが、何をす
るのかを明らかにしていませんでした。そこで、党の有志議員によ
る議員連盟が立ち上がり、市場関係者のヒアリングが開始されたの
です。私も幹事として加わっていますが、3回目の会議で、「（1）
農水省は、市場外流通の拡大問題や物流の合理化が必要との抽象的
な問題意識は示しているが、まずは、農水省が行った検討会での議
論を踏まえて、具体的な改善方向を示すべきでないのか、（2）新
聞報道では、農水省は、今国会で卸売市場法の改正案は示せず、先
送りするとしているが、しかし、規制改革推進会議は農協改革、全
農改革、酪農制度改革にみられるように、まさに過激な改革を迫っ
てきているのであって、それをさせないようにすべきである、
（3）議連は、時宜を得た取り組みであり、我々がリードする形で
検討し、自己改革も含めた改革案を示そうではないか」と発言しま
した。
【求められる、我が国の実態を踏まえた自己改革案のとりまとめ】
ともかく必要なのは、自らの改革案を提案することだと思います。
確かに、現状の卸売市場流通に問題がないわけではありません。セ
リ取引は畜産物では大宗を占めていますが、青果等では極めて限ら
れ、相対取引が中心になっており、また市場外取引も大半を占める
ようになっています。どういう取引が望ましいのか、関係者で詰め
た議論がなされなければならないのです。
でないと、規制改革推進会議から、さらなる乱暴な提案がなされ
かねないのです。場合によっては、もうそうした案が規制改革推進
会議に来ているのかもしれないのだが、圧倒的な競争の導入と、場
合によっては、海外も含む企業から、すでに要請が来ているのかも
しれないのです。
というのは、現在米国等では、大規模流通企業や資本による高度
な情報通信技術を活用した注文と、多様な流通拠点を活用した配送
システムによる供給の仕組みが出来上がっており、競い合っている
といいます。すでに日本でも一部でそうした動きがみられるわけで
すが、それを主流にする形で仕組みが作られた場合、これまでの個
別生産者から、ＪＡの共同出荷を基本にした分荷や市場出荷、そし
て卸売市場での価格形成、多くの小売店等への配送という仕組みが
大きく変わり、中央・地方の卸売市場や、多くの仲卸等の関係者の
仕事の仕方も、セリや相対等の価格形成の在り方も大きく変わるこ
とになります。特定の産地が丸ごと特定の大規模供給システムに、
それも外資の企業に取り込まれてしまうということにもなりかねな
いのです。
その場合の価格はどう決まるのか、生産物はきちんと行き先は決
まるのか、しばしば過剰で廃棄することになるのではないのか、生
産者サイドのコストや所得は実現できるのか、心配は尽きません。
要は、これまでの「生産して、市場に持っていけば、何らかの形で
値段が付いた、付けてもらった」という形ではなくなるということ
なのかもしれないのです。
有力な出荷団体であり、各種の施設の整備も、融資においても、
組合員農家の結びつきと産地形成に努めてきているＪＡは、まさに
この問題に深くかかわり、方向を誤らないよう、詰めた議論をしっ
かり行おうではありませんか。頑張りましょう。
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