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　　　　＊＊＊山田としお メールマガジン No.352＊＊＊


                     2015年3月30日発行

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　　　　　　　　　四たび、ＪＡ改革について

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【最後に焦点となった、ＪＡの株式会社化問題】

　ＪＡ改革の問題は、この1年、新聞の報道も含めて大変な騒ぎで
した。

　ＪＡの関係者にとっては、ＪＡが一体どこへ持っていかれるのか、
不安だったはずです。自民党内の議論では、本当に多くの議員が出
席し、発言をいただきました。ありがたかったです。しかし結末は、
ＪＡ全中から監査事業を分離し、ＪＡ全中は一般社団法人に、ＪＡ
全国監査機構はＪＡ系の監査法人へと独立させられ、准組合員制度
の問題は5年後に先送り、県段階のＪＡ中央会は連合会として残す
ことで、一気に収束に向かいました。この構図を見ると、やはり、
官邸は、ＪＡ全中をどうしても農協法から外したかったようです。
それに准組合員問題を絡めて争点化し、その選択を迫るという政治
的な駆け引きで収束されてしまいました。

　ところで、政府と党の議論は、少人数の幹部会であるインナー会
議で相当な詰めがなされる形で進められたわけですが、それは問題
の複雑な内容からしてやむを得なかったと思います。インナーのメ
ンバーには大変な時間をかけていただきましたが、そのインナー会
議でも、結末に至る局面で激論があったようです。それは、政府サ
イドが容易に妥協せず、それまで全く議論に出ていなかった5年後
を目途にＪＡに関する制度全般の検討と、農林中央金庫等（この
「等」は共済連のことのようですが）の株式会社化の明記にこだわ
ったからです。インナー会議で反発が出て、即引っ込められたので、
外には出ていないのですが、インナー会議のメンバーには相当頑張
っていただいたと思います。

　しかし、何故に、政府はここまで株式会社化にこだわったのでし
ょうか。アリバイなのか、そうせざるを得ない何か背景があったの
でしょうか。否、これも准組合員問題と同様に、除かれることを意
識しながら盛り込んだというアリバイ作りなのかもしれないのです。
一体誰に対するアリバイだったのでしょうか。

　今になって振り返ると、農協法の世界に「株式会社」への転換を
入れ込んでしまったことは、長い歴史を持つ協同組合運動からみて
も大問題なのであって、協同組合の否定とも言うべき事態です。別
途、組織変更法等を準備すればいいのにそれをしないで、「農協
法」に株式会社への変更を盛り込んだのは、協同組合つぶしと断定
せざるを得ないのだと思います。そしてこのことは、5年後の事
業・組織の見直しと直結しているのだと思います。それほど、「政
府」の意図が強いということです。協同組合人は、よほどの決意で、
5年後を目指さなければならないのだということです。


【韓国農協は、事業分離し会社化へ】

　このような動きは、すでに韓国で先行していることです。という
のは、韓国の農協中央会は、日本との歴史的な関係からして、日本
と同様の組織体である一方、全国段階・県段階ともに信用・共済・
経済・指導の各事業を一体で実施する、日本以上の総合事業体でも
ありました。それが韓米FTAの締結・国内審議等と並行して、株式
会社韓国農協銀行と株式会社韓国農協生命保険と株式会社韓国農協
損害保険に分割され、その後は経済事業も株式会社化が進められて
います。韓国の場合、財閥系の諸企業がGDPの6〜7割を占めるとも
言われている経済・政治状況下で、自らの政策として実施に移した
と言われていますが、韓米FTAの交渉時期と重なり、米国からの強
い要求があったとみられているのです。現に、韓米FTAでは、その
詳細な条項の中で、農協系の銀行会社・保険会社は、地域の単位農
協における取扱いについて、他の民間同業社とシェアを分けること
を求められているといいます。これまでは、単位農協において専属
的に農協系の共済を取り扱っていたのですが、株式会社化した後は、
農協系の生保・損保の商品を、他社の商品と同列に扱わなければな
らないというのです。伝えられるところによると、大きな混乱を抱
えているといいます。


【5年間で自己改革を徹底しよう】

　心配は、5年後です。政府の当初案は、ＪＡグループの5年間の改
革の実施状況を踏まえて、ＪＡに関する制度全般について検討を加
え、必要があると認めるときは、必要な措置を講ずるというものだ
ったようですが、インナー会議の議論で「全般」の文言は削られま
した。また突然出てきた「農林中央金庫等の株式会社化」も削られ
ました。一体、政府の提案は誰に対してのアリバイだったのでしょ
うか。官邸なのでしょうか、規制改革会議なのでしょうか、米国な
のでしょうか。

　ところでＪＡ全中の一般社団法人化と、監査機構の分離と監査法
人化という整理がなされた後、各地のＪＡ関係者からは、良いとこ
ろに落ち着いたという評価がありました。多分、准組合員の規制と
いう提案をとりあえず除くことが出来たことと、ＪＡのあり方につ
いても手がつかなかったことを評価されているのだと思います。し
かし、これは序章の幕を切っただけで、この後、事業分離の嵐が来
るということです。米国の資本による新自由主義の包囲はさらに強
まると思います。全農の株式会社化への選択も、世界の穀物会社が
買収攻勢をかけようと虎視眈々と狙っているといいます。それに対
抗し跳ね返す力をＪＡグループは作り上げておかねばならないので
す。


【地域に根差したＪＡづくりと准組合員制度】

　とりわけ、5年の間に調査を進め、組合の事業の利用に関する規
制のあり方を検討するという准組合員の問題については、これから
徹底して注文がつくと思います。と言っても、中山間地等で、ＪＡ
以外の店舗やガソリン給油所等が無いような地域では、准組合員の
ＪＡ利用は全く問題がないはずです。病院もそうです。ところが都
市部の信用事業や共済事業はどう説明できるのでしょうか。信金、
信組、地方銀行や各種保険会社等としのぎを削っている地域におい
ては、単なる信用や共済の利用問題ではなくて、当該ＪＡが役割を
果たす、地域の農業生産活動に関わる地産地消のファーマーズマー
ケットや市民農園等の利用等と合わせた、准組合員の加入とＪＡ利
用という説明が求められるのだと思います。

　ともかく、ＪＡを攻撃する勢力に口実を与えない取り組みが必要
です。「農業」協同組合として説明が出来る力強いＪＡづくりと、
自己改革の実績を作り上げねばなりません。農業者はもちろん、地
域の皆さんに支持していただける改革の実をあげておかなければな
らないのです。

これからが真の闘いです。


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