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　　　　＊＊＊山田としお メールマガジン No.341＊＊＊


                     2014年9月29日発行

                山田としお公式ホームページ
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　 　　　    　 参議院農林水産委員長に就任

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　この原稿を書いているときに、御嶽山の噴火の知らせを聞きまし
た。当日の朝7時10分頃、羽田空港から富山空港へ向かう際、機体
が諏訪湖上空辺りに差しかかったとき、雲で諏訪湖は見えず、北ア
ルプスも、八ヶ岳も、北岳も雲の中でした。ところが、御嶽山だけ
が光り輝いていて、印象的だったことを鮮明に覚えています。何ら
かの前兆だったのではないかと思います。亡くなられた方も多く、
高原野菜等への被害も心配されます。早く対策が必要です。心から
お見舞い申し上げます。

　さて、この国会から農林水産委員長の職務を担うことになりまし
た。これまでも一貫して農林水産委員として過ごし、昨年1年間は
筆頭理事として、農地中間管理機構法案、農業担い手経営安定法改
正案、農業多面的機能発揮促進法案等の審議・可決を目指して野党
との折衝を行ってきたことからして、委員長の役目はなんとかこな
していけるのではないかとは思いますが、野村哲郎前委員長はじめ
歴代の委員長に負けないよう品格（？）を持って対応していきたい
と思います。

　ところで、今後1年の農林水産委員会は容易ではありません。と
いうのは、秋の臨時国会での農林水産委員会は、議員立法として、
都市農業振興基本法案と鳥獣被害防止特別措置法の改正案があるの
みで、政府提案の法案はないとみられています。もっとも、今回の
安倍改造内閣の目玉である地方創生に関する基本法案等が提出され
ますが、これらは今後設置される地方創生特別委員会での審議にな
るようです。しかし、私は、農林水産政策に関する法案は農林水産
委員会で審議してもらいたいと思っています。というのは、国家戦
略特区諮問会議や産業競争力会議や規制改革会議等で声高に叫ばれ
ている、農家レストランや6次産業化関連施設のための農地転用の
特例を推進する地域再生法の改正を、新設の委員会で行うことに
なっているからです。これでは、新たな転用が無原則に進みかねな
い心配があります。成長戦略推進のためには転用が必要という企業
や、ややもするとこれら企業サイドの意向を踏まえる傾向が強い委
員会の論理で審議が進みかねないことを危惧しています。

　24日には、自民党に新しく作られた「地方創生実行統合本部」が、
谷垣幹事長、稲田政調会長、石破地方創生担当大臣も出席のうえ開
催され、多くの議員が参加しました。その場で、私は、「農地転用
の特例を認める前に、道路際の無秩序な転用による荒廃の解消、農
村部で増加している空き家屋の活用、かっての大店法の改正による
郊外での大規模小売店の展開と中心市街地のシャッター街化の反省
等を踏まえて、地方再生計画やコンパクトシティづくりを先行させ
ねばならないのではないのか」と意見を述べ、出席議員から「そう
だ」との掛け声や拍手をもらいました。

　国会審議の前に、まず党内の議論がなされるわけですが、農業サ
イドの意見が十分に反映する審議を農林水産委員会でやりたいもの
です。


【通常国会は、職責をかけた取り組みになります】

　一番の困難は、来年からの通常国会にやってきます。それは、規
制改革会議の答申に盛り込まれ、閣議決定した農林水産業・地域の
活力創造プランにも盛り込まれた、ＪＡ・連合会の改革と中央会制
度の自律的な新たな制度への見直し、農業生産法人の要件の見直し、
農業委員会の委員の選出や農業会議のあり方等に関する農協法・農
地法・農業委員会法の審議です。委員会における審議そのものは来
年の通常国会になりますが、年内に、具体的な法案の形についての
党と政府間の論議が行われます。ＪＡグループや農業会議等のとり
まとめを踏まえた党や政府間の議論が前提になりますが、そこでま
とまらなければ、委員会に付託されないはずです。しかし、現下の
内閣の動き、とりわけ総理の「60年間だれも手を付けなかった農協
改革を私が進めます」「ＪＡ中央会の見直しについて単なる看板の
書き換えに終わらせない」というたび重なる発言からすると、現行
の中央会制度を廃止する農協法の改正案を、内閣は、党と対立して
でも強行上程することにもなりかねません。これまでの慣例からし
て、衆議院先議で審議が進められることになるとみられますが、
「政策の参議院」としてどう対処するか、改正案の内容いかんでは、
激烈な議論と対処が求められることになります。場合によっては、
委員長の職責をかけた取り組みが求められかねないのです。


【米価、経営所得安定対策、TPPもしっかり審議します】

　また、法案審議には直ちに結びつかないとしても、今、農業者が
最も心配している米価の低迷について、どんな効果的な対策が講じ
られるのか、農林水産委員会でも政府に対する質疑がなされなけれ
ばなりません。来年3月までにまとめるとしている食料・農業・農
村基本計画の審議とも関連して、将来の担い手が安心して経営を継
続できる経営所得安定対策の立案を目指さなければなりません。当
然、平成29年までに作り上げるとしている収入保険のあり方とも関
連します。

　また、混迷を深めるTPPについても質疑が必要です。とりわけTPP
交渉は、中間選挙を1か月後に控えた米国側が、「TPP合意で成果を
示したい」「11月までにはまとめたい」と交渉を求めたにもかかわ
らず、「両国ともに二国間貿易上のセンシティビティが存在するこ
とを認識する」（昨年2月）「両国は、TPPに関する二国間の重要な
課題について前進する道筋を特定した」（今年4月）という首脳会
談での共同声明に全く反する強硬姿勢を示し、関税撤廃という先祖
がえりの主張すら行っているのです。

　その一方で、日本は、「日本が交渉を拒否したから交渉が進まな
かった」と言われるのではないか、様々な課題を抱える国際情勢の
中で、大切な日米関係に禍根を残しかねないのではないかとばかり
に、さらなる妥協案を持って交渉に臨んでいると伝えられています。
これでは、日本側の妥協が迫られるばかりです。交渉の焦点となっ
ていると言われているセーフガード措置についても、7年前に締結
された米韓FTA協定に見られるように、過去の米国からの輸入実績
を大幅に上回る輸入量に達しない限り発動されず、さらにその際に
復元する関税率もかっての関税率水準を大きく下回り、さらに一定
期間ごとに大きく低減し、ゆくゆくは関税撤廃したと同様の状況と
なり、セーフガードの機能も果たさないものになってしまうような
ものでは、全く受け入れられないのです。

　これでは、鳴り物入りで合意した日豪EPAの水準をも大きく下回
るものであり、TPPによって日豪間でもこの内容が適用されるとい
うことになると、一体何をしてきたのだということになります。間
違いなく、日本の畜産は破壊されてしまいます。

　交渉の内容をきちんと示し、日本の農業をどこに持っていこうと
しているのかを議論したうえでの、一定の制約と歯止めを持った交
渉がなされなければならないのです。

　多くの課題を抱えた、困難な責務にしっかりと取り組みます。	


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