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＊＊＊山田としお メールマガジン No.300＊＊＊
2013年6月10日発行
山田としお公式ホームページ
（http://www.yamada-toshio.jp/）
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米国保険協会が日本の共済について要求
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【概要】
300号の記念メルマガです。しかし、困難なことを書かざるを得
ません。
安倍総理は、産業競争力会議委員である楽天の三木谷社長の要求
に屈して、医薬品のネット販売を全面的に解禁することを判断しま
した。論議の多いこれらのことをそう簡単に判断していいのか、多
くの懸念があります。この調子で、TPPについても、さらには株式
会社の農地所有による農業参入についても安易に規制緩和を進めら
れたのではたまったものではありません。
総理が言う「日本の国益である国柄」が壊されてしまうからです。
折から、米国保険協会は、TPP交渉と並行して行われる非関税措
置にかかわる米国政府のパブリックコメントの要請に対して、日本
の共済について競争条件の同一化の要求を表明しました。日本政府
がこれらを受けるとすると、日本の共済は壊されてしまいます。
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【懸念事項が一杯の医薬品のネット販売の全面解禁】
今回のメルマガが300号です。6年間ですので、1週間に1回書いて
いたことになります。しかし、記念号にふさわしい内容にならない
のが残念です。
アベノミクスの仕上げである成長戦略の発表がなされました。デ
フレ克服と経済成長を目指す一環として、成長戦略の必要性には異
論はありません。しかし、十分な議論がなく規制緩和が先行するこ
とに危惧を禁じえません。農業についても、マスコミ等は企業の参
入をもてはやしていますが、すでに、農地の賃貸借による参入は、
自民党政権時に農地法を改正し行われていますし、農業法人も株式
会社形態が多く存在しています。マスコミ等は、農地の「所有」に
よる農業参入を描いているようですが、これだと会社が農業経営を
止めた場合や、経営が行き詰まったときは、農地は人手に渡り、農
地でなくなったり転用されたりで大変なことになるのは自明です。
こうした議論が丁寧に行われているとは思えません。
成長戦略を議論した産業競争力会議の委員である楽天の三木谷社
長が、自分の会社の事業にかかわる医薬品のネット販売を主張し、
それができないなら委員を辞めると言い、それを受けた安倍総理が
全面解禁を方針に盛り込んだといいます。とんでもない話です。自
分の意見が通らなかったら委員を辞めるとごねる、どうぞと言いた
い。三木谷社長が国民を代表しているとは思いませんが、一定の社
会的な役割と責任を持って委員についたのです。それを忘れていま
す。総理も総理です。それで妥協するなら、お仲間内閣のそしりを
免れません。
総理は、物事を慎重に進めるべきです。ネットが事業である楽天
は大きな事業分野を獲得したことになりますが、医薬品の薬剤師の
面談がない販売は、さまざまな事故につながらないのか、これらの
ことを十分に検証した上での判断であるべきです。成長戦略の名の
下に進められる規制緩和について、何でもありということではない
はずです。どんな副作用が生ずるのかをしっかりと点検し、別の対
処方策がないのかを工夫して、慎重に進めるべきです。
【ここでも「政策は間違えてはいけない」のだ】
私は一貫して、「政策を間違えてはいけない」と主張し、「大規
模小売店舗の事業活動の調整に関する法律（いわゆる大店法）」を
廃止したことによる問題を指摘してきましたが、今回各県を走り回
った中で、宮崎市でも、地方中核都市の都城市でも、名前は伏せま
すが郊外に有名な超大規模店舗が設置され、中心市街地がシャッ
ター街化してしまっている状況を見ました。これまで多くの問題が
指摘されているにもかかわらず、中心市街地とともに発展するとい
う形での工夫がなされていません。ただ、優勝劣敗、市場原理のま
まに進められています。
政治はかくも弱いのか。深刻な反省が必要です。
総理は、これまで記者会見等で表明されている「（強欲を原動力
とする市場主義の道をとるものではない）いわゆる瑞穂の国の資本
主義を歩む」と発言されているようですが、これは賛成です。総理
は、TPPの参加表明時にもこのことをおっしゃっていたわけですが、
TPPの今後の交渉においても、この思想をしっかりと生かすべく、
間違わない判断を進めるべきです。このことに期待をしていたのに、
総理の今回の拙速な判断は、TPPに対する総理の適切な判断への期
待もしぼんでしまいます。残念です。
【米国保険協会が日本の共済の競争条件の同一化を要求】
ところで、米国のUSTRによるパブリックコメントで、米国保険協
会が、共済とは名指ししていませんが日本の保険について、米韓FT
Aの内容と同様、競争条件を同一にするよう改めるべきだとして、
監督官庁の一元化や、規制の同一化を求めてきました。恐れていた
ことがついにやってきました。ＪＡ共済と名指しをしていませんが、
もともと、対日年次改革要望書や、対日貿易障壁報告書で米国が要
求していたことです。米国が、TPPと関連させて、これらを非関税
障壁として日米2国間交渉のテーマに取り上げるとすると、容易で
ない事態が生じます。もともと、ＪＡグループのTPP交渉参加反対
の動きに対して、快く思っていない経済界やマスコミは、このこと
をＪＡの攻撃材料として使ってくるでしょう。
ＪＡは、組合員の協同組織として、地域に根ざして、組合員の営
農と暮らしの手助けになるよう信用・共済・経済・生活の事業を総
合的に取り組んでいます。共済事業は、農村における苦しい生活を
お互いに助け合うとの精神で出発しました。そして今も、東日本大
震災において、家族や家を失った皆さんの大きな力になったし、毎
年の家庭訪問等による一斉推進は、高齢化が著しい農山村の組合員
や、一人暮らしの組合員の安否の確認にもつながっています。ＪＡ
だからこその取り組みになっているのです。これら事業について、
事業の分離分割ということになれば全く機能を果たせなくなります。
韓国でも、本体から分割された韓国農協保険会社は、単位農協で
も、他の民間の保険会社の保険商品と同じ扱いしかできず、その事
業量も他の保険会社と同水準の25%に制限されています。これまで、
自分たちの事業として取り組んでいた事業が大きな制約を受けるこ
となり、大混乱しているといいます。
今後まだまだいろいろな経緯があるでしょうが、日本側が、そし
て総理が、経済界等の主張通りに、ないしは経済界等の意図通りに、
規制緩和の名の下に、簡単に判断すべきではありません。またマス
コミや、規制緩和と市場原理を標榜するみんなの党や日本維新の会
のように、ＪＡ攻撃の手段にすることは絶対に許せません。自らの
権益の保持のためではありません。ＪＡの総合事業は、農村地域社
会の協同の助け合いの事業であり、ひいては日本の地域社会の安定
に大きな役割を果たしている取り組みだからです。
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