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＊＊＊山田としお メールマガジン No.292＊＊＊
2013年3月13日発行
山田としお公式ホームページ
（http://www.yamada-toshio.jp/）
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闘いは、これからだ
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【概要】
ＪＡグループを中心とする国民集会とデモが行われました。
緊迫した会場の勢いに押されて、来賓の石破幹事長は、「必ず
公約を守ります」「守らせます」の連呼でした。それはそうで
す。我々議員も日米首脳会談での突然の展開に、ただ、とまど
うだけだった訳で、農業者やＪＡ関係者等のとまどいと怒りは
当然です。
この集会終了を見計らって、総理は、交渉参加を表明する動
きです。誰のシナリオなのか、全く納得できません。ともかく、
党が決定した重要5品目等の除外と、それが実現しそうでない場
合の交渉からの脱退が党の決議です。総理には、この党の決議
を交渉参加の前提として受け入れてもらわなければなりません。
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【見誤った急展開の動き】
「国益を守れないTPP交渉には参加すべきでない」とするＪＡ
グループを中心とする緊急全国集会が開催され、整然とした
デモ行進も行われました。
集会には、自民党から石破幹事長が出席しました。幹事長は
挨拶で、「公約は必ず守る」と3回にわたって繰り返しました。
「公約を守らなかったことによって生ずることがらについても
十分承知しています」とも言明し、幹事長として最も気がかり
な参議院選挙に影響が出ないよう「守るべきものは守る」と約
束しました。
私は、行き先を整理できない困難にこれほど深刻に直面した
ことは、これまでも覚えがありません。TPP交渉参加に向けた
安倍総理の動きと、それに対する自分自身の整理の無さに対す
るいら立ちです。
私の2月19日の予算委員会の質疑の主眼は、「形と内容が悪
い」TPPへの参加を止めて、アジアの国々やＥＵとの経済連携
を優先することを総理に訴えることでした。私は、質疑を通じ
て、安倍総理は、3日後に控えたオバマ大統領との首脳会談で
はTPP交渉参加を判断しないと受け止めました。他の議員もそ
う受け止めていました。その論拠は、次の三つでした。
一つは、日本が政権公約の6項目にこだわればこだわるほど、
米国の言う「包括的で高水準の経済連携」とは離れて
いくわけで、米国は日本の参加を受け入れられないこと。
二つは、米国の自動車会社や労組は、日本のTPP参加を望んで
おらず、ましてや事前にTPP交渉参加の入場料ともいう
べき自動車の扱いについて日米間の交渉が全く進んで
いない（各大臣の答弁）ことから、今直ちに日本を交渉に
参加させられないこと。
三つは、夏の参議院選挙を控えて、31の一人区の選挙区で26勝
5敗でなければ参院で自公が過半数を確保できず、常に
問責決議を心配しなければならない状況下で、わざわざ
混乱を生じさせたくないこと。
【安倍総理の交渉参加の背景】
ところが、安倍総理は突入しました。考えられる背景は以下
のことです。
一つは、中国との緊張関係で、監視船へのレーダー照射問題も
あり、米国との同盟関係の強化を、安全保障だけでな
く経済面でも強化しておこうということがあったこと
です。
二つは、総理自身の中に、自由貿易主義の思想があり、日米を
中心とする自由貿易圏をつくりあげたいということが
あったと見られることです。
三つは、前政権の前のめりのTPP参加の流れの中で、それを主導
した外務省も経済産業省も、その中心メンバーは政権
交代後も何ら変わりなく、従来通り前のめりで交渉参加
の方向に突き進んだということだったのではないでしょう
か。確かに、総理の周辺で、TPPの動きに竿をさす人物を
探すのは難しい。
四つは、多分これらは役人がセットしたのだとは思いますが、総
理の政権公約を遵守したいという思いを共同声明の形
で、包括的で高水準の自由化を目指すという基本は一
切動かさず、それに、「日本側に一定の農産品、米国
側に一定の工業品についてセンシティビティがある」
ということを盛り込んで、公約と矛盾しない形をしつ
らえたということでしょう。
私は、これまで「形と内容が悪い」TPPを徹底して批判して
きました。今も、その確信は揺るぎません。TPPで国民生活も、
この国も変えられてしまいます。絶対に反対です。百歩譲って、
除外される一定の農産品の範囲がどの程度なのかを考えても、
今後の交渉の中で、米国側から相当押し込まれるでしょう。米
国だけでなく、豪州からもニュージーランドからも攻められる
でしょう。もちろん、コメだけが除外というのは全く受け入れ
られません。
もうすでに米国をはじめとする交渉参加国の輸出企業を中心
とする経済界は、日本の農産物の市場開放を声高に主張し、首
脳会談の共同声明を批判しています。ましてや日本国内でも虎
の子の自動車について米国の攻撃をそらせるために、制約の多
い農産物をこそ開放させるべきだとの主張を強めています。
【重要5品目等の除外と、実現しない場合の交渉脱退】
総理は、多分、相当頑張ったのだと思います。その努力は多
とします。しかし、行き先は変わりません。これまで大変な運
動を展開し、自民党の公約を信じ選挙をしてきた農業団体も農
業者も急転回できません。安倍総理が公約に違反したとしか受
け取りません。もっときちんと説明がなされなければなりません。
私は、日米首脳会談以降、3回、安倍総理と話す機会があり
ました。その都度、三つのことを言ってきました。
一つは、総理の日米首脳会談の決意と努力をきちんと自民党の
全議員に説明すること。
二つは、「農業は国の礎だ」という総理の思いを国民に伝え、
農産物に影響を与えないようにすることを明言すること。
三つは、総理の周辺に、農業についてよく分かる補佐官や内閣
参与等を配すること。
四つは、これからの困難な交渉にあたっては、農水省を組み込
み、農業を犠牲にさせない取り組みに全力をあげること。
そんな中で、自民党は、TPP対策委員会（西川公也委員長）
を設置し、多くの議員を参加させる形で、TPP交渉で争点とな
る事項を全部洗いだして、「守り抜くべき国益」の内容を整理
しています。総理が、参加・不参加も含めて判断するための基
準ともいうべきものの整理です。私も事務局次長としてあらゆ
る検討の場に出ています。細部の議論は一杯ありますが、私は、
重要品目の関税撤廃の交渉からの除外など、これらの主張が受
け入れられない場合には交渉から脱退することを、きちんと盛
り込むことを一貫して主張しています。果たして党内でこれを
まとめられるか容易でありません。TPP推進派から相当の抵抗
があると見られるからです。しかし、これが事前に約束されな
いと、これからの困難な交渉で取るべきものも取れません。
闘いはまだまだ続くのです。
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