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      　＊＊＊山田としお　メールマガジン　No.287＊＊＊


     　　             2013年1月15日発行

     　　        山田としお公式ホームページ
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　　　　　    　　　　　石破幹事長の危機感
　
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【概要】

　正月早々、全国を訪問しています。鳥取では、石破幹事長が急に
出席され、参議院選挙の重要性と危機感を挨拶されました。

　自民党は与党になって、さっそくサトウキビの価格対策、さらに
は補正予算と25年度の本予算の概算要求に取り組んでいますが、与
党になることはこういうことなのかと改めて実感する毎日です。

　ところで自民党議員の多くが心配していることがあります。それ
は竹中平蔵氏の復活です。これまでの言動からして竹中氏は安倍政
権の命取りになるのではないのかの心配です。

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【7月の参議院選挙が安倍政権の命脈を握る】

　正月以降、新潟ではＪＡ訪問、岐阜、熊本、高知、広島、鳥取で
は新年互礼会を兼ねての国政報告会、励ます会に出席しています。
感謝感謝です。

　鳥取では、石破幹事長が7月の参議院選挙まで2〜3回しか帰郷で
きないというなかで出席され、関係者を喜ばせました。石破幹事長
は、参議院選に全力をあげることが必要であり、私については、
「TPPに農業者がどういう姿勢でいるか、『山田としお』議員の名
前を記した最終結果で示される」「TPPへの日本の姿勢を示すこと
にもなる」と激しいものでした。参議院は、122の過半数を取るた
めの必要議員数は65、改選議員数は自民党35、公明党10の45なので、
数や比例区の議員数は変わらないとすると、一人区の選挙区で20人
増やす必要があります。6年前の一人区の勝敗は6勝23敗だったわけ
で、比例区の数や公明党の数が変わらないとすると、7月の選挙で
は31に増える一人区で自民党は26勝5敗と圧勝しなければならない
というものでした。でないと、衆議院で大勝していても問責決議の
危機が続くことになるのです。これでは政局は安定しません。これ
は大変な数です。幹事長の危機感はもっともです。


【サトウキビの価格は引き上げで決定】

　それにしても、与党になるということは、こういうことかと改め
て実感する一幕が、正月早々のサトウキビ等の交付金決定にありま
した。

　2年前に、私が野党の畑作小委員長として引き下げを飲まざるを
得なかった価格を一気に戻してもらいました。もちろん引き下げも、
引き上げも、それぞれ背景があり、当時の引き下げは、サトウキビ
の生産拡大も順調で、国際的な糖価アップもあり、交付金に上乗せ
になる品代も上昇しており、手取りは増えていました。一方で、交
付金に充当するための関税の収入を積み立てた調整資金が不足し金
融機関からの借り入れでしのぐ状態にあり、それらが下げ要因とな
りトン当たり320円の下げを受容せざるを得なかったのです（16,32
0円を16,000円に引き下げ）。

　ところで、ここ2年は、昨年はメイチュウの大発生で収穫量が激
減し、今年は台風被害で沖縄や奄美諸島は壊滅の被害を受けていま
した。昨年はこれも私は野党の農林部会長として価格決定に携わり、
価格は据え置き、メイチュウ対策として3年間で30億円の対策費を
講ずることで決定していました。そして、与党となった今年は、32
0円を元に戻し、対策費は2年間で35億円に増額しました。野党時代
は、沖縄の議員は島尻参議院議員一人だけで、今回は与党として衆
議院で3人の新しい議員が誕生しました。当然、この声も大きい。
まさに与党として面目躍如たる決定でした。野党だったとはいえ、
私の内心の忸怩たる思いも消えました。


【15カ月予算の特長】

　そしてまた、総選挙で勝って急きょ編成した補正予算は、景気回
復を図る緊急経済対策を基本に、農林水産予算も1兆円を確保でき
ました。補正総額10兆3000億円の10%です。本予算は通常の経費と
して膨らんでいる国債の利払い費や社会保障経費を含んでいるため
単純な比較はできませんが、本予算での農林水産予算の割合は、3%
程度にまで落ち込んでいたことからすると相当の予算が確保できた
ということです。これまで民主党政権で削られていた農業農村整備
事業を中心に増額できました。この補正予算と、概算要求の見直し
を行った25年度の本予算を合わせた15カ月予算として実施に移すこ
とになります。

　この予算の特長は次の点です。

(1)総額は、3兆3205億円となり、自民党が与党であった4年前の21
　年度予算の補正も含めた総額に戻すことができました。

(2)この3年間、大きく削られた農業農村整備予算は21年度を上回る
　レベルに戻しました。

(3)このほか、この間事業仕訳で年々削られていた農業機械リース
　事業、共同利用施設等を整備する強い農業づくり交付金、都市農
　村交流事業、再生可能エネルギ―対策予算も戻しました。

(4)民主党が政権交代実現の目玉として喧伝した戸別所得補償制度
　は、25年産米はじめ各作物は作付の準備が行われていることもあ
　り、事業の仕組みとしてはこのまま踏襲することとしました。

　　ただし、農業の多面的機能を評価した「日本型直接支払い」と、
　新たな経営所得安定制度を中心とする「担い手総合支援」につい
　て、制度設計に向けた調査費を計上し、26年産からの改定に取り
　組むこととしました。また名称も、戸別所得補償制度は、面積当
　たりの固定支払いと、米価低落時の差額を支払うものであり、
　「戸別所得補償」という名称は過大であり、農家だけが補償され
　ているのかと誤解され、批判を受ける元になっているとの意見が
　多かったわけで、まず名称だけでも「経営所得安定対策」にする
　こととしました。26年度に向けて、名実ともに「経営所得安定対
　策」にするべく、日本型直接支払いと担い手総合支援の両法案の
　成立対策と併せて制度設計していくことになります。

(5)変動支払いは、24年産米の価格が低下した場合の予算を計上し
　ていますが、コメの需給と価格を市場の動向のままにゆだね、下
　がった場合補てんする形を継続するか、それとも国が主食たるコ
　メの需給管理に一定の役割を果たす仕組みに戻し、真に必要な地
　域の実態に応じた多様な担い手への経営所得安定対策にするか、
　まさに今後の制度設計にかかわる重要事です。ともかく、民主党
　政権による、コメの先物取引の試験上場の認可や、備蓄米を市場
　から買わず売却もしないという作付け前契約など、生産目標数量
　の設定以外は、国によるコメの需給管理への関与を止め、コメの
　流通と価格を自由にして、当初民主党がマニュフェストに盛り込
　んだ日米2国間FTAを前提に、その替わり戸別所得を補償するとい
　う、極めて危険な意図をもったものであったわけで、それの是非
　をもう一度基本から検討し直す必要があるということです。

(6)野菜・果樹、畜産等の対策についても、「農地を農地として利
　用する」ことに対する直接支払い対策とも関連させて検討を進め
　なければなりません。

(7)上記とも関連して、担い手育成確保対策は、新規就農者だけで
　なく、経営継承対策をも含めたものであることを明確にして、予
　算を増額したが、これも経営継承の具体的な対策を担い手新法の
　中に盛り込んだ制度設計にしていくことになります。

(8)地方から圧倒的に要望の強い鳥獣被害対策、漁業や園芸関係か
　ら強い要望のある燃油価格高騰対策も増額され、これも事業仕訳
　で削減された飼料穀物の備蓄水準の引き上げ、林業活性化の柱でも
　ある木質バイオマス発電事業対策も改めて予算化されました。

(9)また、民主党政権では廃止の方向で進んでいた基金化が、補正
　予算では、使い勝手がいいように基金にして使えることになりま
　した。


【尽きない心配事】

　ところで、心配が尽きないことがあります。それは、安倍総理の
肝入りで設置された経済財政政諮問会議の再設置や、日本経済再生
本部、さらには規制改革会議等についてであり、このうちの経済再
生本部に竹中平蔵氏が委員として加わったことです。彼が、小泉政
権で行ってきた市場原理主義政策、規制緩和政策、とりわけ農業攻
撃はひどかった。安倍総理は竹中氏に同じことをやらせるのだろう
か。ましてや竹中氏は、橋下代表代行が中心の日本維新のグループ
に加わり総選挙の公約でもTPP推進を主唱し農業批判やＪＡ批判を
繰り返していました。11日の安倍総理の大阪での橋下氏との面談な
ど、これから何が始まるのか心配です。

　この危惧をどこかできちんと総理に伝えます。


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