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      　＊＊＊山田としお　メールマガジン　No.272＊＊＊


     　　             2012年9月3日発行

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　　　　　  今国会最後の農林水産委員会で質疑
　
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【概要】
　参議院は、野田総理の問責決議を可決しました。民主党とマスコ
ミは、自民党の審議拒否と批判しますが、民主党こそ、総理の「近
いうちに国民の信を問う」との党首間の約束を踏みにじり、解散の
先送りだけのために選挙法案を単独上程するなど、国会に混乱を持
ち込んだことが問題の背景にあります。

　また、今国会最後の農林水産委員会で、木質バイオマスによる再
生可能エネルギー発電の国による主体的な取り組み、対中国への農
産物輸出促進協議会を利用した前大臣・前副大臣の責任問題、TPP
交渉参加は認めない大臣の決意、飼料穀物の高騰に対する飼料価格
安定制度の基金の充実と運用の改善、汚染堆肥の迅速な処理問題等
について政府を追及しました。

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【問責決議の背景】

　野田総理の問責決議を可決しました。しかし、可決した自民党の
評判は良くありません。三党合意をリードしておきながら一転して
審議拒否をしたからだというのです。問責決議を優先するか、問責
理由にこだわるか、その狭間の中での政治判断が難しかった。私は、
問責を優先せざるを得ない状況だったと確信しています。

　若干の経緯を説明しておきます。8月上旬に、みんなの党以下の
少数会派が、「自公民三党だけで社会保障と税の一体改革法案を合
意し、審議をおざなりにした国民の声に背く野田政権の責任は極め
て問題だ」という問責決議案を提出していました。自民党も公明党
も、党内論議を重ね、批判覚悟で一体改革法案に賛成している時に、
この問責理由には賛成できず、その時には議院運営委員会で否決し
ていました。

　ところが、三党合意の前提であった「近いうちに国民の信を問
う」という野田総理の約束が反故にされる動きが出てきました。そ
れは、約40兆円に上る赤字国債発行のための特例公債法案と、違憲
判決も出ている衆議院の定数是正のための選挙制度法案を、民主党
は、単独で委員会に提案し、野党全てが欠席している本会議でも強
行採決してしまいました。全ての党、全ての議員の身分に関する議
案を単独で採決するのは極めて異例だといいます。参考人質疑等の
議会運営上の手続きもやりませんでした。これは、多数を占める衆
議院で可決しても少数派の参議院では否決になることを見越したう
えで、廃案にし、臨時国会に先送りする見え見えの動きでした。


【民主党の輿石幹事長の党利党略】

　もともと、今選挙すれば民主党は大敗するとの危機感を持ってい
る輿石幹事長は、このままでは、野田総理は、今国会において改め
て自公と協議の上、ないしは先の党首間の約束通り2法案を通した
うえで解散すると考えたのだと思います。同じ党内において野田総
理と輿石幹事長の間にはそれだけ溝があるということですし、輿石
幹事長は、選挙の体制が全く整っていない盟友の小沢さんとも話し
合ったうえで、解散を先送りすることを画策したということです。
民主党内もバラバラです。

　こうした状況のなかでは、問責決議を突き付けざるを得ません。
野田政権のこんな体たらくでは、尖閣諸島や竹島問題で緊張してい
る日中韓の外交問題にも対処できないからです。問責を可決するに
は、野党全員の賛成が必要であり、徹夜の野党間協議が続けられた
ようですが、少数野党は、自分達が先に出した問責理由を降ろさず、
結局、自民党は問責理由で三党合意が批判されることを甘んじて受
け入れ、問責を通すことを優先しました。公明党は、問責理由で三
党合意を批判されるのは納得がゆかないということで採決時に退席
しましたが、公明党が欠席しても賛成129票、反対91票で問責は可
決されました。どうかこうした経緯を分かっていただきたいと思い
ます。

　まさに政治は、民主党の輿石幹事長の動きに見られるように、党
利党略のもとにあるということです。残念です。


【大幅修正の6次化ファンド法が成立】

　さて、問責決議の前日の28日には、ようやく農林水産委員会を開
くことが出来ました。予算関連法案でもある、株式会社農林漁業成
長産業化支援機構法案（いわゆる6次産業化ファンド法案）の扱い
が課題になっていました。この法案は、自民党の農林部会の幹部会
を18回も開いて協議するなど、政府の原案を大幅に修正したもので
す。

　具体的には、第1条の目的に農林漁業者の経営の安定向上や地域
との調和への配慮を盛り込み、第16条の機構の運営にあたる委員会
に農林漁業者の意向を反映させるために農業、林業、漁業の関係者
が含まれることを明記させ、第21条のこの法律の根幹をなす事業の
仕組み、すなわち、この法律でつくる機構と、2次・3次産業の会社
やＪＡや自治体が出資して作るサブファンドとの関係、さらには、
農業者が加工流通販売の関係者と作り上げる事業体（農業法人や会
社等）との関係をわかりやすく整理し、さらに、第22条の農林水産
大臣が定める支援基準には農林漁業者の主導性が生かされるものに
することを盛り込ませ、第27条の国による財政上の措置、第40条の
地方公共団体等の支援も新たに規定しました。

　修正案は、2次・3次産業の会社主導で運営されかねない仕組みに
対して、国のチェックや、農林漁業者の意思を反映させ、国や県市
町村の支援を盛り込ませたものであり、改めてこれら修正条項を見
る時、政府の原案が何をねらいにしたものであったのか、農林漁業
者の立場からするといかに大事なことが盛り込まれていなかったの
か、驚きです。この修正案を全会一致で成立させましたが、これか
らの運営を注視してゆかねばなりません。


【熊本県阿蘇市の豪雨被害の復興に欠かせない木質バイオマス発電】

　私はまた、戦後3回にわたり豪雨被害にあった熊本県阿蘇市の復
興に際しては、戦後の植林による杉が土石流となってふもとの家々
や道路や河川を破壊したことから、まず、この杉材や間伐材を利用
した木質バイオマスによる再生可能エネルギー発電を国の主導で取
り組むことの必要性を訴えました。原発依存からの脱却を具体化す
るためにも、国が戦後に植林した林材を有効に活用する責任からも、
国の主体的な取り組みを要求しました。

　さらに、中国への農産物の輸出促進は大事ですが、検疫なしで輸
出できるとだまされて、多くの関係者に損害を与えていることにつ
いて、きちんとした事件の解明と早急に結論を出すことを求めまし
た。このままでは、農水省の地位を大きく下げることになり、本来
の大切な仕事の推進にも信用を失墜していることを訴えました。

　また、政局の中でいったん休止しているようにも見えるTPP交渉
参加問題について、農水大臣としては絶対だめだということを、決
意を持って発言してもらいたいと訴えました。

　この他、世界的な干ばつでトウモロコシ等の価格が過去最高価格
になっており、配合飼料価格安定制度の財源の充実と基金の発動基
準の見直しを求めました。また、原発事故から遠く離れた西日本の
県で、いまだに汚染稲わらによる糞尿と堆肥がフレコンに梱包され
たまま5000袋も野積みされ、堆肥センターに積み上がっていること
の問題の早急な処理、コメの先物取引の試験上場の主体である東京
穀物商品取引所が営業停止したのに、そのまま関西商品取引所に移
管されて実施されていることの問題等を指摘しました。時間が足り
なくなり、十分な追及が出来ず残念でした。

　これで当分の間、委員会が開かれなくなりますが、飼料穀物の高
騰は日本の畜産の存廃にかかわるので、休会中といえども要求を強
めてゆきたい。なお、中国の農産物輸出協議会問題について、農水
省は、事業から手を引くとする結論を出したようですが、政治主導
で進めた問題であり、政治の責任は免れず、きちんとしたけじめが
なされなければなりません。


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