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      　＊＊＊山田としお　メールマガジン　No.268＊＊＊


     　　             2012年7月26日発行

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　　　　　　　　     予算委員会で総理に迫る
　
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【待ちに待ったテレビ入り】

　4月上旬に、連休前の4月20日に決算委員会を開くので質問してほ
しいとの連絡があり、農林水産予算の削減、戸別所得補償への予算
の偏り、備蓄米4万トン放出という需給調整の問題、間伐材等を活
用した再生エネルギーの取り組み等を準備しました。しかし、民主
党の国会運営のまずさから参議院の委員会を開くに至らず、そのう
ち開かれると言うので準備は続けていましたが、結局開かれずに終
わってしまいました。

　6月末に、衆議院で社会保障と税の一体改革法案が可決され、よ
うやく参議院の動きが始まり、その手始めとして、予算委員会が開
催されることとなりました。来年夏のこともあり、テレビ入りで登
場させるべきだと頑張ってくれた先輩議員もいて、私に順番が回っ
て来ました。意気が上がらないはずはなく、4月30日の日米首脳会
談以降、いつ何時、野田総理がTPP交渉参加をオバマ大統領に伝え
るか分からない、何としても歯止めをかける、そのために、野田総
理に迫りたいと考えました。

　ところが、参議院幹部と予算委員会質疑者の事前打ち合わせでは、
戦略的なテーマを持った集中質疑にする、だからTPPはテーマにな
じまないと言う。それで収まる私ではありません。現下の情勢は、
TPPが焦点になっていること、全国の農林漁業者はもちろん医療関
係者にとっても、食の安全に関心がある消費者にとっても重大な課
題であること、自民党としても「聖域なき関税撤廃を前提にする限
りTPP交渉参加に反対である」など、6項目をまとめていることを発
言しました。こういう話は、すぐ伝わるもので、多くの議員から、
「TPPは大問題だ、誰が何と言おうと思いきってやればいい」と激
励してくれました。


【政治主導が暴走した中国米ビジネス事件】

　時間は往復で30分（質問者の発言と答弁者の発言を含めて30分）
しかありません。結局、集中質疑のテーマである農水省の中国との
米ビジネス疑惑と、TPP問題を半々にして質疑することとしました。

　しかし、これがままならない。当初の7月4日の日程が延びて、10
日、17日、さらに24日となりました。この間、中学や高校時代に期
末テストを控えた時のような気分で1カ月過ごさせてもらいました。
決算委員会からのことも含めると4カ月になります。この間農林水
産委員会で質疑はしましたが、総理に質疑するのと大臣にするのと
では気分が全く違います。ましてテレビが入るのと入らないのとで
は、緊張感に雲泥の差があります。
24日の予算委員会質疑の柱の1つは、中国との米ビジネス事件です。
私は、三つのことを指摘しました。

　一つは、この事件の背景には、政権交代後の民主党の極めて乱暴
な政治主導の問題があり、戸別所得補償制度に異論をさしはさんだ
当時の事務次官が辞任を迫られるような圧力を受けて、それが省内
全体のトラウマになり、政務三役の主張に農水省の官僚は抵抗しな
くなったこと。具体的には、これまで100トンに満たなかったコメ
の対中国輸出が急に20万トンになるということや、まして、それを
検疫なしで輸出できるということを官僚が唯々諾々と安易に受け入
れたことです。

　二つは、農水省が働きかけたことで、各県が協議会加入のための
予算を組んでおり、具体的な被害と混乱が生じており、そのことに
責任を持った対応が求められるにもかかわらず、協議会は、うそで
塗り固めた事業を引き続き継続しようと画策し、農水省も事業を継
続させようとしていることです。

　三つは、農水省による内部調査の中間報告書を、農水省の顧問弁
護士等に評価させるとしているが、これでは不正の解明になりませ
ん。外部の第三者による委員会を設け、事実関係の解明や、事件に
深くかかわっている前大臣・副大臣への聞き取り調査を行うことを
求めました。　

　これらはともに明快な答弁は得られませんでしたが、不正事件の
背景を明らかに出来たと思います。


【TPP交渉参加にのめり込む総理の二枚舌】

　柱の2つは、TPPの問題です。

　一つは、自動車の米国からの注文について、政権内ではほとんど
内容が詰まっていないことが分かりました。

　二つは、わが国の輸出の基幹である自動車を中心とする膨大な貿
易黒字を、これまで米国からの農産物輸入でカバーしてきたことを
図表で示し、これ以上農業が犠牲になる形でカバーできないことを
主張しました。とりわけ、木材の関税撤廃で外材の輸入が増大し、
日本の山が荒れ放題になっており、農業をそうしてはいけないこと
を、改めてテレビを通して訴えることが出来たと思います。

　三つは、日中韓FTAについて、日中韓の産官学共同研究報告書は、
WIN−WIN−WINでなければならないとまとめています。ところが野
田総理は、日中韓FTAと、聖域なき関税撤廃を前提とするTPPの両方
を進めるとして、論理が違うものの両方をやろうとしており、必ず
これは破たんする。総理は、オバマ大統領に対して、アジアの成長
を取り込みたいのならばアジアの論理を受け入れるべきであって、
形と内容が悪いTPP交渉には参加出来ないことを明確に主張すべき
であると迫りました。

　四つは、総理が議長の国家戦略会議のフロンティア分科会で、TPP
に参加し、貿易と投資の自由化をルールとすることを報告させて
います。総理は昨年11月に、「日本の伝統文化、美しい農村を断固
として守り抜き、分厚い中間層によって支えられる安定した社会を
実現する」としていたが、完全な二枚舌である。農業にいそしみ、
地域・家族を守っている全国の農業青年は将来への不安を訴えてい
る。総理は、TPPへの交渉参加を止めて、新しい経済連携方針を策
定すべきだと主張しました。

　満を持して臨んだ予算委員会でしたが、果たしてきちんと訴える
ことが出来たのか、野田総理に方針を変えさせることができるのか、
と考えると無力感を抱きますが、テレビを見ていただいた皆さんに
はいささかでも訴えることが出来たかと思います。

　どうぞ、皆さん一緒に頑張りましょう。


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