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＊＊＊山田としお メールマガジン No.265＊＊＊
2012年6月21日発行
山田としお公式ホームページ
（http://www.yamada-toshio.jp/）
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解散して選挙しましょう
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【全く先が読めない政局】
会期末になっても社会保障と税の一体改革についての民主党の行
方がまだ定まりません。動向いかんでは、大きな政局が来ます。
私と同期の参議院議員は17人で、その同期の会の会長に私がなっ
てから初めての会を開き、12人が集まりました。会を開いたのは今
から10日前で、その時点では、自公民の協議が始まったばかりで、
協議の行方は定まっていないし、小沢元代表の奥さんの決別の手紙
もまだ公になっていませんでした。小沢元代表の本質を徹底して批
判した内容は、小沢元代表のカリスマ性を暴いてあまりあり、少な
からず政局に影響を与えているでしょう。
その会で、(1)社会保障と税の一体改革の協議合意の成否、(2)国
会延長の有無、(3)9月まで解散の有無の三つについて、議員それぞ
れの分析と願望を出し合った。意見は完全に分かれました。合意あ
り、延長あり、しかし解散なし（○○×）が4人で一番多く、次に、
合意あり、延長あり、解散あり（○○○）が3人、合意あり、しか
し延長なし、解散なし（○××）が2人、合意なし、延長なし、解
散なし（×××）が2人、合意なし、延長なし、しかし解散あり
（××○）が1人だった。私は、×××で、早く国会を閉じて、代
表選・総裁選を行って、その後に解散して、政権交代によって、と
もかくTPP交渉から撤退することを願望するものでした。
民主党は、党内論議の整理がつかず、会期末の最後の日なのに与
党として法案の準備が全くできていないので、自民党案を丸呑みす
るか、拒否して何も決めずに閉会するか、法案をつくるための会期
の延長を求めるのか、まるで政党としての体をなしていません。自
民党は、野党として官僚組織を使えないにもかかわらず、党の事務
局や国会の法制局や調査室を使って、各政調部会の議論を何度も繰
り返し、シャドウキャビネット、総務会をきちんと積み上げてきて
います。まさに、経験と戦略のレベルが違うと思います。
しかし、残念ながら、国会の議決は数です。ここ一両日にどうい
う方向で進むのか、圧倒的に数の多い民主党の判断にゆだねるしか
ありません。選挙制度の見直しも含めて、政策の方向を間違わない
ようにどう進めるのか、真剣な議論と着実な実行が本当に必要です。
【TPP推進で「立ち話し」とは一体何なんだ】
そんな中で、TPPについて、やはり危惧した事態が生じました。
私は、6月18・19日のG20サミットの場で、野田総理が国内の議論の
整理など放り投げて、4月30日のG8サミットでオバマ大統領から言
われた自動車等の注文に答え、「真剣に受け止めています、前向き
の検討を行っています」みたいな言い方でオバマ大統領の歓心を買
い、大統領の「日本との交渉を始めたい」旨の議会への通知に結び
つけるのではないかと懸念していました。
どうもこの点は、米国の自動車業界の方が、「自動車についての
日本の検討は明らかでない」「いい内容が来る情報はない」「明確
に米国の自動車が売れるような具体的な方策が示されなければなら
ない」というような姿勢で、日本のあいまいな形での参入を拒んだ
ということだと思います。そんな中で、「当初の首脳会談はない」
という報道にもかかわらず、しかし、「立ち話し」で、「両国首脳
は、TPPの2国間協議を進展させることで合意した」という、あえて
言うと「作り話し」で取り繕ったのです。
新聞は盛んにそれを宣伝しました。そこへ持ってきて、メキシコ
とカナダが交渉参加に合意し、議会への通知を進めることとなった
という情報が飛び込んできました。新聞は、それこそ「日本置き去
り」「出遅れは日本側の農業の事情」と書きたてています。だから、
9月のロシアでのAPEC首脳会議での交渉参加表明という動きがもう
外務省等から出てきています。
日本は、自動車は国内から年間150万台輸出、北米で350万台生産、
一方、米国車の輸入は9000台という構図は、我が国の優れた技術と
努力のたまものです。しかし、その貿易ギャップを農業が一手に引
き受け、米国から大量の飼料穀物や大豆やコメや小麦や豚肉等を目
一杯輸入してきています。これ以上どうしろというのか。GMO食品
を受け入れる、検査が不十分だが牛肉を受け入れる、ということな
のか。経済界は、責任を農業に転嫁しないで、よくよく現状を分析
し、「日本をどうするか」の答えを出すべきです。
メキシコは、経済も雇用もさらなる対米依存を深めることになる
し、カナダは、乳製品や食肉等の供給管理制度を崩し、米国との国
境の無い農産物流通を本当に決断したのかどうか、疑問です。私が
知るカナダの多くの農業者や農業団体の激しい反発が必至です。
日本は、成長と国民所得増が著しいものの、しかし、人口増加・
食料難・貧困・格差等に苦しむアジアの諸国と、相手国の事情に配
慮しつつWIN−WINの関係を保ちながら、ともに発展していく経済連
携をこそ強化してゆくべきなのです。
【農林水産委員会で、郡司大臣に質疑】
19日には久しぶりの農林水産委員会で、新任の郡司農水大臣に、
戸別所得補償制度やTPP等について質疑しました。大臣には、今一
番必要なのは、「食と農についての国民合意の形成」であり、その
ために、「新しい農政の方向を思い切って打ち出すこと」「形と内
容が悪いTPPは受け入れられないと言明すること」を訴えました。
私の質疑が終わってから、G20での野田総理・オバマ大統領の
「立ち話し」のニュ−スが入ってきました。
この局面をどう打開するのか。9月までに政局をつくらなければ
なりません。解散して、選挙しましょう。
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