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＊＊＊山田としお メールマガジン No.264＊＊＊
2012年6月13日発行
山田としお公式ホームページ
（http://www.yamada-toshio.jp/）
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ふるさと対話集会に出席して
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【23か所の集会に出席】
北海道の旭川市を中心とする上川地域を選挙区とする衆議院の今
津寛先生に声をかけていただいて、ふるさと対話集会に出席しまし
た。これまで、千葉県多古町・香取市、高知県室戸市・北川村・安
芸市、北海道芽室市、広島県廿日市市・三次市、山形県天童市・山
形市・山辺町・中山町、栃木県宇都宮市・日光市、富山県氷見市
等々での対話集会に出席していました。自民党全体で400回を超え
るなかで、私の出席は、23か所になります。出席回数は議員の中で
も多い方でしょう。マイクのいらない車座の集まりであり、じっく
り話せて、本音が出て、勉強になります。私は、全国どこへ行って
も選挙区なのでこうした機会はありがたいです。今回も2日間、6か
所と多かったですが、率直な話が聞けました。
私が呼ばれるということは、テーマは農林漁業問題になるわけで、
農林漁業者の集まりが多いのは当然です。今回は、社会保障と税の
一体改革がどう展開するのか、政局はどう展開するのかが焦点にな
りましたが、まさに今津先生は党の副幹事長でもあり、最新の動き
を伝えることができました。いずれにしても、いくつかの選択肢が
想定されますが、確定するのは難しい。皆さんからは、自民党とし
ては、これまでの主張を踏まえ、一貫性のある対応が求められると
する意見と、民主党にはがっかりした、早く解散に持ち込もうとい
う声がありました。それにしても、自民党が圧倒的な支持を得てい
る訳ではない、自民党の姿勢がはっきりしない、頼りない、わかり
やすい政策が示されていない等々の厳しい声も出されました。
【TPPと戸別所得補償制度に強い意見】
農業問題は、やはりTPPが中心で、私の方から、1週間後のメキシ
コでのG20サミットで、日米首脳会談があるとすれば、野田総理が
前回の4月30日の首脳会談でオバマ大統領から要求された米国の自
動車の輸出に関する「いくつかのアイデア」（野田総理の特別委員
会での答弁）について、一定の回答を持っていくことが懸念される
と話しました。これでは、何の国内論議もなく、いわゆる入場料を
日本側が支払うことになる訳で、米国側が、それを日本側の交渉参
加の意思として受けとめ、米国議会に通知することになれば、大変
なことになってしまいます。議会通知後、様々な要求が議会から突
き付けられ、都度、日本側はそれに答えることが求められることに
なります。「聖域なき関税撤廃」の要求や、医薬品や医療機器の扱
い、GMOの表示や残留農薬基準の緩和、農協共済等日本型ともいう
べき各種共済の扱い等、枚挙にいとまの無い要求に翻弄されること
になります。今まさに、大変な事態にあることを報告しました。
対話集会参加の皆さんは、農業者、それも専業農家の方々が多く、
当然、北海道の上川地域の規模の大きい皆さんであり、規模は1戸
当たり13haになりますが、集落の11戸の全部に後継者がおらず、こ
れでは地域が潰れると心配されていました。また、民主党が、自民
党の水田畑作経営所得安定対策に対抗して、戸別所得補償制度に転
換したが、今また自民党がそれに反対して新しい仕組みを提案して
いる。農業者は、それに翻弄されるだけだ。政策の継続性をはかる
べきだという強い意見が出されました。
私は、その点は大賛成で、農業の先行きを踏まえて、その地域の
実態を踏まえた地域を支える多様な担い手が、きちんと食べてゆけ
る政策を柱に据えるべきであること。その観点からして、民主党の
農政は、全ての戸別農家の所得を補償するとしながら、その一方で、
20〜30haの経営体が5年間で8割を占めるようにする方針を決めるな
ど、どこへ向かおうとしているのかわからない政策になっている。
また、この戸別所得補償に財源が取られるものだから、担い手をつ
くりあげるための農地の集約や、農地基盤整備や、農業機械や施設
整備の予算が大幅に削減しており、これらを是正しなければならな
いことを申し上げました。
【食と農の国民合意を壊している「農業たたき」】
そして、最も残念なのは、今こそ、食と農についての国民合意を
はかることが一番大切であるにもかかわらず、野田政権が、TPPを
押し進め、経団連やマスコミがそれを金科玉条のものとして喧伝し、
「農業たたき」をするので、皆さん将来に自信をなくしてしまって
います。これでは食と農の国民合意は実現できません。
中国が急成長の中で、13億人の膨大な食を満たすべく世界中から
大豆をはじめとする食料を買い込み、海外の農地の取得に動いてい
る時に、ただでさえ食料を海外に依存しているわが国は、さらに関
税を撤廃して輸入を拡大して、地域の農業を壊し、その地域を支え
ている兼業農家も含めた多様な担い手を離農させようとしています。
そのうち輸入したくても手に入らなくなることを理解しようとして
いません。「農業たたき」をする経済界は、自分の会社が当面生き
残ることしか考えていません。この国をお互いがどう支えあうのか
を考え、国民一致して自立できる国づくりを進めようとはしていま
せん。私は、そうしたことを申し上げました。
皆さんにきちんと説明できたかどうか自信はありませんが、共感
していただいた様子でした。
【この国のあり方を描くべき】
さらに皆さんから、「この国をどうするんだ」「自民党にその政
策があるのか」「見えてこないぞ」とも言われました。まさに、今、
TPPの論議を契機として、問題意識が急速に高まってきているのだ
と思いました。
この国のあり方の基本を見据えて、デフレ克服の経済運営と雇用
の確保、間違わない一貫した政策の展開、安定した政治の確立、保
育や教育や高齢者福祉等の充実による内需の拡大、地域を元気にす
る政策の推進、そのために欠かせない農林漁業の活性化政策の確立、
等々をきちんと整理して提示することが必要だということを改めて
確信しました。
前々号（5月21日付、262号）の当メールマガジンでも申し上げま
したが、これをしっかり作り上げねばなりません。頑張ってみます。
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