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＊＊＊山田としお メールマガジン No.241＊＊＊
2011年10月25日発行
山田としお公式ホームページ
（http://www.yamada-toshio.jp/）
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ようやく自民党らしさ
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【農林部会長に任命される】
自民党の農林部会長に任命されました。今までは部会長代理でし
たが、まさか参議院1期生（といっても後輩議員が誕生しているの
で、1．5期生）の私に部会長が来るとは全く想像もしていませんで
した。歴代参議院議員の農林部会長は異例で、これまで市川先生
（宮城選挙区）、中川先生（北海道選挙区）の2人だけで、ともに
大先輩です。こうなった背景は、衆議院議員が300人から100人に減
り、今回は参議院からということだったのかもしれませんし、TPP
問題や戸別所得補償の論議もあり、これらは山田がよく知っている
し、また何時総選挙があるかも知れず、ＪＡとの関係をつなぐ山田
にやらせようということだったのかもしれません。
野党の部会長なので、与党の時とは異なり政策への影響の程度は
限界がありますが、それでもシャドーキャビネット（野党なので影
の内閣、ないしネクスト内閣ともいう）の農水大臣ということなの
で、農林予算や法律や税制等で意思反映を行うことになります。と
もかく、皆さんの指導と支えを得て頑張ります。
14日に農林部会長に就任してから、正副部会長会議・全体会議を
続け、第3次補正予算に対する農林部会の要望を取りまとめ、政務
調査会の予算対策委員会（シャドーキャビネット）で説明しました。
【TPPで激しい議論】
ところで、野田総理が11月のAPEC総会でTPPへの参加の方向で民
主党内の協議を指示したことからTPPが今一番の政治課題になって
います。私が事務局長を務める「TPPへの参加即時撤回を求める
会」も野党とはいえ、影響力を発揮しなければなりません。さっそ
く、第17回目の総会を開催しましたが、激しい論議になりました。
というのは、あと2〜3週間で結論という時になって、ようやく外
務省は、これまでの形式的な24分野の項目だけの説明を改め、「我
が国が確保したいルールの内容」と「我が国にとり慎重な検討を要
する可能性がある点」という形で争点を明らかにしてきたのですが、
その説明たるや、ことごとく「この問題は現在のところ議論されて
いませんが、今後、提起される可能性も排除されません、しかし、
我が国がその提案を受け入れることはありません」という言い方に
なっています。医療や保険については、「混合診療の解禁や営利企
業の医療参入については、TPP交渉において議論の対象となってい
ません」「なお、仮に交渉に参加する場合には、政府としては、安
心・安全な医療が損なわれないよう対応します」と、「問題がな
い」といわんばかりの言い方をしています。ところが、米国と韓国
のFTAでは、米国は韓国内に特区を設定し、そこで韓国の国民健康
保険制度に基づかない自由診療を行う米国資本の医療法人による病
院を設置し、高い治療費で高度な医療を行うことが盛り込まれてお
り、韓国の健康保険制度を崩し、米国の民間の会社による医療保険
の拡大が行えるようになっていることが明らかになりました。
こうしたことは、ニュージーランドと米国との協議で、ニュー
ジーランドの国民に対する医薬品の安価な提供の制度について、米
国が製薬企業の要望に沿って、その廃止を迫っているということが
伝わってきていたことから、当然、医療や医薬品もTPPの大きな争
点になることは予測がついていました。ただ、外務省がそれを知ら
せず、隠ぺいしていただけでした。これらのことが明らかになり、
各分野の情報を出さざるを得なくなっていたにもかかわらず、相変
わらず、その説明たるや、極めて後ろ向きなものだったため、集ま
った議員は我慢が出来ず爆発しました。
【さっそく手痛い洗礼を受ける】
「上座に座っている幹部は何をしようとしているのか、こんな内
容の無い話を聞いていても時間の無駄だ、運動方針をこそ提起すべ
きだ」「党の三役がTPPの交渉に参加してもいいような新聞報道に
なっているが、党の三役をこの場に呼んで釈明させるべきだ」「国
会を止めてもいい、離党だ」などと激しい声もかかる大荒れの会に
なりました。「事務局長が農林部会長なんだからしっかり党の意思
として表明しろ」などの声もあり、さっそく手痛い洗礼を受けまし
た。私は、「やっと自民党らしくなってきた、しっかり闘いましょ
う」と申し上げ、森山会長が引き取って党の三役に申し入れること
で了解してもらいました。
さっそく翌日早朝に、森山会長に私も加わり、党三役に面談し、
申し入れました。谷垣総裁のテレビでの発言は、あらためて正確な
やりとりを聞くと、論議を進めようというのは、「TPPに参加し
て」ということでなく、「今情報が不十分だし、国民的な論議も出
来ていない、だからそれをきちんと行うべきである」という言い方
が、新聞報道では「TPPに参加して協議を行うべきだ」ということ
になったのですが、それにしても、明確に「参加は反対だ」として
おれば問題は生じなかったわけで、私も、あいまいな言いぶりに問
題があったと申し上げました。
ともかく自主的な議連の主張なので、党として責任ある取りまと
めが必要であり、さっそく党の正式な機関として設置された総合農
政・貿易調査会（加藤紘一会長）、外交・経済連携調査会（高村正
彦会長）を開催し、意見を集約し、決議を行っていくこととしまし
た。
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