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＊＊＊山田としお メールマガジン No.239＊＊＊
2011年10月4日発行
山田としお公式ホームページ
（http://www.yamada-toshio.jp/）
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中野剛志さんとのメール交換
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【叱られました】
当初は新総理の所信表明に対する代表質問だけの4日間だった臨
時国会を、14日間延長させ、予算委員会での質疑の実施にまで拡大
した国会が閉会しました。第3次補正予算案と24年度予算の概算要
求をまとめるまでの10月中旬までの2〜3週間は休会となります。
もっとも私の方は、被災者再建のための二重債務解消新機構設立
法案を、再開臨時国会の冒頭で成立させるための三党実務者協議が
予定されていることや、6日には震災復興特別委員会の閉会中審査
の日程が入ったので、休んではおれません。党内も、新役員体制の
もとでの総務会や、TPP問題の論議の行方いかんではTPP参加即時撤
回を求める会や農林水産物貿易調査会等の開催が必要であり、場合
によっては、農林水産委員会の閉会中審査を要求してゆかねばなり
ません。
ところで、28日と29日の予算委員会の最中に、「山田、名札があ
るけれども姿が見えないぞ、どうしたんだ」というお叱りの電話を
いただきました。家内の友人からも、「名札があったのに姿が見え
なかったわね」と言われたそうです。よく視ていただいており感謝
申し上げるとともに、釈明させて下さい。実は、初日は、二重債務
問題の三党間協議が山場となっており、私も実務者協議のメンバー
として意見を反映することが求められ、予算委員会は若手の議員に
席を埋めてもらっていました。2日目は、早朝8時から、私が事務局
長をしている「TPP参加即時撤回を求める会」を開催し、司会をし
ているので席を外すわけにいかず、終了後は、森山会長と一緒に谷
垣総裁に「TPP参加の判断は絶対に容認できないとする」決議を渡
しに行っていました。
【TPP参加へ突入か、この国は一体どうしたのだ】
ところで、日米首脳会談を終えて、TPP参加問題が意識的に取り
扱われています。枝野経済産業大臣が、4カ国で先行したTPPの生み
の親であるシンガポールのゴー・チョクトン前首相と会い、前首相
から「いったん交渉に参加したうえで、離脱する手もある」と助言
を受けたというもので、それ以来、枝野大臣は、「交渉に参加する
ことと、TPPに参加することは別だ」と言い始めました。前原政調
会長の日米首脳会談前の露払いといい、枝野大臣の踏み込み発言と
いい、皆一連の前原・野田・枝野グループの意を通じた画策です。
これに日本経団連の米倉会長も、連合の古賀会長までもが呼応した
動きをしています。TPPの正確な内容が不明なまま、ともかく米国
から誘いがあるから、経済の低迷を克服するには貿易の促進だ、そ
れを邪魔しているのは農業だ、という全く単純な論理で、何が何で
もTPP参加だと合唱しています。「この国は一体どうしたのだ」と
言いたい。
政府は関係閣僚会議を開催するとか、民主党は前原政調会長が
「経済連携と農業再生に関するプロジェクトチーム」とする検討会
議を開くよう指示しているらしいのです。否が応でも11月のAPEC総
会を目指して論議は進められようとしています。
【京大の中野先生からのメール】
さっそく京都大学の中野剛志さんからメールをいただきました。
この一連の動きは、経済産業省と経団連のデフレ克服に名を借りた
謀略だ。いったん交渉に参加したら、日米の力関係からして到底離
脱できない、他の参加国からも不信を買う、TPPに参加しても経済
回復はしない、むしろデフレが深刻化する、グローバル経済下にお
いてアメリカの金融資本の日本での跳梁跋扈を許すだけだ、日本が
つぶされる、もっと国民全体が、「この国をどうする」との視点で
議論を深めてかかる必要がある、というものでした。私も大賛成で
す。
私が、米国を訪ねてわかったのは、日本がTPP参加で大騒動して
いることと、米国がもっと冷静でいることとの違いでした。経済産
業省と経団連等が極めて意識的にマスコミを使ったり、外国にまで
言わせたりして、意図的に動いているということです。そのことを
よく承知して、国民的な議論を進めなければなりません。
【私からのメールの返信】
私は、さっそく、中野さんに以下のメールを送りました。
1つは、アメリカは日本のTPP参加を期待していないこと。
米国では、TPPの政策位置は低いし、農産物は目一杯日本に
買ってもらっている。これは、訪米で、何人からも言われま
した。
2つは、日米首脳会談では、オバマ大統領は、TPPのことを口にして
いないらしいこと。
野田総理の方から、「しっかりと議論し、出来るだけ早期
に結論を出したい旨伝えた」という一方的なものだったらし
い。
このことは、牛肉について、オバマ大統領が言及し、それ
に野田総理が答えて、「双方が受け入れ可能な解決に向け、
協議を継続していくことを確認した」となっており、この返
答をオバマ大統領が了としたという。
このように、TPPと牛肉の書きぶりと扱いが異なることです。
もしかすると、日米共に、牛肉問題を、TPPを先送りするた
めに使うのではないのかと考えたりします。さっそく野田総
理が帰国後、駐日米国大使のルース氏が、野田総理と鹿野大
臣を訪ねて、牛肉輸入の扱いを申し入れたらしい。
3つは、TPP参加問題は、日本側の自作自演ではないのかということ。
確かに経済と雇用はオバマ大統領の大きな課題だが、むし
ろ、日本側の方が、沖縄の普天間での失敗を取り返し、尖閣
諸島での中国との失敗を取り返すために、米国のご機嫌をと
るための提案だったのではないのか。
そこへ、産業空洞化ということで、言い訳を探し、TPPを見
つけ、日本農業を攻撃する、それで責任を農業に転嫁すると
いう謀略を誰かが絵を描き、場合によると、日米の官僚かOB
とかが共同で策謀したものに、菅総理が「開国」で乗っかっ
たということでないのか。
4つは、この構図を野田総理は把握し、11月のTPP参加は念頭にない
のではないのかということ。
何故かというと、災害対策や原発問題もあり、国内での検
討が全く遅れてきていることや、農産物の関税の論議以外の
各種テーマ（金融、共済、投資、サービス、政府調達等々）
の情報が一切表に出されておらず、検討のしようがないこと
等がある。
5つは、9カ国によるTPP全体の論議が遅れており、そう簡単に整理
できる事情にないこと。
ましてこれらに日本が入ったとなると、問題の複雑さ等か
らものすごい論議が起こり、時間もかかり、混乱を呼ぶ可能
性が大きい。
【国民的議論を展開しましょう】
ともかく、中国やロシアや北朝鮮等との外交問題を抱え、まして
や大きな災害と原発事故という未曽有の問題を抱えた我が国として
は、最大の同盟関係にある日米間にいたずらな混乱と不信を増幅さ
せないことが必要です。といって、我が国の将来を混乱させかねな
いTPP問題を簡単に参加ということでは扱えません。しっかり議論
しましょう。
そして確信を持って、今のような全ての関税の撤廃を原則とする
というような問題だらけのTPPには参加できないこと、しかし、Ｅ
Ｕ等をはじめとする経済連携協定は締結しましょう、国内経済は国
民上げて活性化しましょう、災害の復興と原発収束に全力を上げま
しょう、という取り組みにしてゆこうではありませんか。
よく議論して、ともに頑張りましょう。
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