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      ＊＊＊山田としお　メールマガジン　No.238＊＊＊


                      2011年9月26日発行

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　　　　　 ワシントンで米国下院農業委員長等を訪問

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【TPPで意見交換】

　この機会を逃すと意味がないと決断し、米国ワシントンを訪問し
ました。当初4日間で終わるとしていた国会が延長になりましたが、
3連休が連続する谷間の3日間は、野田総理が国連総会出席で予算委
員会も開かれないため、この日程しかないと判断しました。

　そこで、ＪＡ全中の小林農政部長（彼はＪＡ全中のワシントン事
務所駐在の経験があります）に頼み込んで、二人で行く予定にして
いたところ、新たにＪＡ全中の会長に就任された萬歳会長と飛田副
会長もちょうどいい機会なので訪米し、日本の主張を伝えたいとい
うので、一緒に出かけることになりました。ＪＡ全中の会長が訪ね
るというので、米国の農業団体側もランクを上げ、会長さんをはじ
めとする幹部にお会いできることとなり、おかげで有意義な訪米と
なりました。

　私の訪米のねらいは、米国の農業関係者がTPP問題についてどう
考えているのか、また日本の姿勢をどう判断しているか意見交換す
ることでした。3日間だけでしたが、私が訪ねたいとしていた議会
関係者と旧知のロビィストに加え、6月に私を訪ねてくれた大学の
日本研究者にもお会いすることが出来ました。

　私が最も会って意見交換しておきたいと思っていた米国通商代表
部（USTR）の元首席農業交渉官は、今はコンサルタント事務所を構
えていますが、当時の中川、谷津等の各農水大臣とも連携が深く、
私もＪＡ全中の専務として何度か意見交換している仲でした。日米
関係を冷静に分析し、日本の動きをどう評価しているか、米国はど
う動こうとしているか等を聞いておきたかったのです。


【連邦議員は、TPPの政策位置は大きくないと言明】

　同氏は、日本は11月にはTPPに参加すると米国は受け止めている
こと、オバマ大統領が自ら手がけた貿易政策は今のところTPP以外
にないこと、日本は、TPPについて関税撤廃を原則とした極めて規
律の強いものと考えているようだが、実際には弾力性・柔軟性を持
っており、二国間交渉もできるし期限もはっきりしていないこと、
米国は、アジアのどの国よりも日本に期待していること、等を承知
しておいた方がいい。こうした状況の中で、日本としては、「参加
しない場合」「参加する場合」「最終局面での判断」それぞれにつ
いて、対応を整理して絵を描いておくべきではないかとの指摘でし
た。

　また、私が国会議員として、米国の有力な農業議員と意見交換が
出来るようお願いしたことについては、共和党のルーカス下院農業
委員長、民主党のピーターソン下院農業委員会筆頭理事にお会いす
ることが出来ました。ルーカス委員長は、もっと柔軟性がないと参
加できないという日本の事情は分かった、米国の石油の自給率も近
いので、日本の食料自給率が40％という状況を懸念しているのはよ
くわかる、牛肉の扱いやSPS等、それぞれの問題を解決しよう、と
いうことでした。ピーターソン議員は、連邦議会の中ではTPPの政
策位置は大きくない、地元は砂糖という最もセンシティブな品目の
主産地であり、弾力性の無いTPPには徹底して反対する、オバマ大
統領の背骨をまっすぐにさせる、と意気けんこうでした。

　また、両議員とも、議員外交の必要性を訴えられていました。米
国連邦議会の議員室の厳かな雰囲気や、6人の秘書を抱えた部屋の
様子、まるで雑踏のような議員会館の廊下や食堂の中を見れたのも
よかったです。


【日米同盟の最大の課題は沖縄問題】

　ところで、意見交換は、最初は若干ぎこちなかったのですが、私
が、TPP問題は、日本の民主党政権が普天間問題で失敗し、それを
取り返すためにTPP参加を急に言い出したことや、国内でも整理が
ついておらず、農業団体は関税の撤廃が原則だと言われると到底参
加出来ないこと、経済界やマスコミは農業がTPP参加の邪魔をして
いると攻撃をしており、国内は二分されていること等を説明すると、
米国の関係者はよくわかると一気にうちとけました。米国内では、
この沖縄の問題は、日米同盟の象徴としてよほど頭に来ているよう
でした。

　また、これまで3人にわたる駐米大使に対して直接助言を行って
きたという日米関係の研究者は、2009年2月以来、日本の首相はワ
シントンに来ていない、オバマ大統領が正式にワシントンで歓迎し
たのは麻生総理が最後で、それ以降3人の総理は来ていない。これ
から3ヶ月で日米首脳が会うのは明日のニューヨークでの国連総会、
11月のハワイのAPEC総会、そしてインドネシアの東アジア首脳会議
があるがワシントンではない。最近は、中国の胡錦濤主席がワシン
トンでディナー、韓国のイ・ミョンバク大統領は議会で演説してい
るが、日本の首相はそれがない。そして、「主要なテーマは沖縄と
TPP問題です。重要な合意を結ぶチャンスであり、オバマには議会
等から政治的な圧力もあります。環太平洋の戦略からしても、この
二つは日米間の同盟の基本だが、日本国内で合意が得られないとい
うのであれば、強力な同盟から日本だけが外れてしまう心配があり
ます」「P4の形が直ぐにTPPにつながるとは考えていません。関税
を全部撤廃していくというのは長続きしません。日本が孤立しない
で友好関係を維持していけるには何があるのか、農業は完全に除外
することはできないにしても、何か細かなことで対策があるかもし
れません」等々の心配が出されました。


【むしろ米国側の方が、TPPの弾力性・柔軟性を主張】

　農業団体との意見交換でもまだまだいっぱい議論がありましたが、
およそ次のように受け止めることが出来ました。

1つは、TPP問題は、米国にとり大きな政策課題ではない。

2つは、日本の参加を必ずしも前提にしておらず、むしろ日本が参
       加して時間がかかり、問題が複雑になるのであれば入って
       もらわなくてもいいとの意見が有力団体からありました。

3つは、農産物の関税撤廃など露ほども考えておらず、FTA等の二国
       間交渉の内容は譲れないし、TPPは弾力性・柔軟性があるも
       のととらえている。そんな中で、政治家も砂糖や酪農の品
       目団体も、日本の多様な農業の共存の考え方や、食糧安全
       保障の考えに賛成するとの意見もだされました。

4つは、当面は、10年間で330億ドルの農業予算を削減するとした予
       算問題の方が重大だと受け止めている。

5つは、日米の同盟関係の重要性から、TPPに日本が入ってくれれば
       いいと言いつつも、貿易問題はオバマ政権の生き残り策で
       しかないと冷静に見ている感もありました。

　ともかく日本国内では、経済産業省や外務省が、産業の空洞化対
策の切り札としてTPPに参加することが至上命題だと喧伝し、加え
て日本の参加が米国の強い要求でもあると主張し、日本の農業が邪
魔をしていると批判していますが、日本が言うほど米国は深刻に受
け止めておらず、日米間には大きなギャップがあることが分かりま
した。

　ワシントンから帰り、このメルマガを整理している最中に、心配
していたことが起こりました。自民党の石原幹事長がテレビ出演し
て、「TPPに参加しないという選択は無い」と発言したらしい。前
後の文脈は不明ですが、結局ことの本質を見極めず、自らの置かれ
た立場も踏まえず、取り巻く環境と雰囲気だけでしゃべってしまっ
た、ということでしょう。こういうのを情勢負けといいます。これ
からどう説明されるのか、ちゃんと聞きたいです。もしかして、自
民党三役の空気を代弁したのかもしれませんが、もしそうだとした
ら大変なことになります。

　野田総理は、オバマ大統領に会っても、ぎりぎりで踏みとどまっ
ているのであって、これでは野田総理の先に出たことになりますし、
この問題で行き詰まっている民主党に塩を送ったことになります。

　いずれにしろ、幹事長の説明と党の対応を待ちたい。私としては、
「TPP参加即時撤回を求める会」の森山会長と相談し、緊急会議を
開いて、釈明と党の態度決定を求めたい。　





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