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　　　 ＊＊＊山田としお　メールマガジン　No.182＊＊＊　　　
　　　
　　               2010年4月13日発行

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                   チリ地震の津波被害を視察

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　4月8日の農林水産委員会で、3月30日に閣議決定された食料・農
業・農村基本計画について再度質疑に立ちました。
　
　焦点の一つは、基本計画は、「兼業農家や小規模経営を含む意欲
あるすべての農業者が農業を継続できる環境を整備する」という路
線に大きく転換したと言いながら、他方では「効率的かつ安定的な
農業経営が、より多く確保されることを目指す」という形で、二つ
の相反する原理、『ダブルスタンダード』になっているということ
です。
　
　私自身は、両にらみのこの方向を否定するものではありません。
しかし、地域の農業を支える担い手をつくり上げるという将来展望
を開くものにはなっていないこと、ましてや、4月1日の農林水産委
員会でも質疑したように農業改良資金の貸付対象農家の要件は、民
主党が批判してやまない前政権の認定農業者を中心とした要件をそ
のまま適用しており、スジを通すなら、兼業・小規模農家も借りら
れるようにすべきだと、再度検討を迫りました。残念ながら、赤松
大臣は、前向きの答弁を行いませんでした。
　
　二つは、戸別所得補償制度について、これまで民主党は規模加算
の仕組みを導入するとしていたが、基本計画では、「他の生産・経
営関係施策等との関係を整理しつつ、制度上の位置づけを検討す
る」とトーンを落としており、これは「競争力ある経営体が育成・
確保されるようにする。経営の規模拡大や効率化を否定するもので
はなく、むしろ推進するものである」とする基本計画の書きぶりを
すすめることになっていないことです。ここでも、ダブルスタン
ダードで、都合の良い論理展開になっています。これに対して、規
模拡大の方向を否定するのかと迫りました。
　
　三つは、米価の下落が心配だが、大臣は、米価の下落を期待して
いるのではないのだろうから、きちんとした計画生産の取り組みと、
それでも生じかねない過剰米への対策を講じるべきだと迫りました。
　
　今、全国のＪＡは、戸別所得補償制度への加入申請の事務代行を
行っていますが、加入申請書類では「ゆうちょ銀行」を別途に明記
し、農協は銀行や信用金庫等と並列し目立たないようにしているこ
とに納得がいかないようです。「改めて、与党民主党の農協への冷
たい姿勢を実感した」、「こんなに一生懸命に事務代行を務めてい
るのに残念だ」との声を、ＪＡの営農指導員からお聞きしました。
私は「この際、ＪＡなしには、地域農業を支えてゆけないことを徹
底して示してやろうではないか」と彼らを激励しました。
　
　ところで、12日に、党の地球温暖化対策特別委員会の野田毅委員
長から声がかかり、宮城の気仙沼を訪ね、気仙沼湾の唐桑港に在住
の「森は海の恋人」運動の提唱者でもあり実践者でもある畠山重篤
氏の情熱的な話をお聞きしました。
　
　そして、2月28日にチリ地震の津波被害にあった気仙沼湾のカキ
やホタテやわかめ養殖施設の惨状を視察し、漁協関係者や、船で養
殖のイカダが壊れたまま浮遊する湾内を横切り、また沈んでいるイ
カダや網を避け、大島に渡り、漁業者の皆さんと懇談しました。
　
　そこで、激甚災害の指定を受けたとしても救われないことや、壊
れたイカダの撤去や再建、そしてその間の生活の維持等、切実な声
をお伺いしました。「これが災害だ」と言ってしまえばそれまでで
すが、突然の被害で全てを失った漁業者の困窮を見て、国の対策や
制度の不備を問題にせざるを得ません。
　
　戸別所得補償制度の対象となったコメ農家と比べてみても、漁業
者は良い時もあれば悪い時もあるという自由競争の世界に身を置く
とはいえ、国の政策や制度の不十分さを痛感しました。
　
　これを機会にもっと勉強して、次回の委員会でしっかりと質問で
きるようにしてゆきます。

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