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　　　 ＊＊＊山田としお　メールマガジン　No.167＊＊＊　　　
　　　
　　               2009年11月16日発行

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    　　　　　　　　　鳩山総理に質疑

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　11月10日に、予算委員会で質疑の機会を得ました。

　農林水産委員会の理事に加えて党の農林部会でも部会長代理とな
って、予算委員から外れたこともあり、予算委員会での質問は遠慮
するつもりでしたが、予算委員でもある若林元農水大臣が、「参議
院の予算委員会でもきちんと農業問題で質疑をしておくべきだ」と、
私に働きかけていただいたことで質疑が実現しました。NHKのテレ
ビ中継はなかったものの、鳩山総理が出席したので総理と議論する
ことができました。

　戸別所得補償制度の具体的な争点については、先輩議員が農林水
産委員会で質疑すべく満を持して待っていることもあり、わが国の
農業の将来像を中心に質疑しました。

　主張は2つ。

　1つは、民主党の戸別所得補償制度は、自民党の経営所得安定対
策が農業の構造改革をねらいとして対象農家を規模で絞ったことに
対して農業者の反発があり、それを見た民主党が「後出しジャンケ
ン」で対象を限定せずに全ての販売農家を対象にするとしています。

　全ての販売農家を対象にすることで底上げを図ることの意義は否
定しませんが、果たして地域の担い手をつくり上げることになるの
か。現行の「効率的かつ安定的な経営が太宗を占めるようにする」
とした食料・農業・農村基本法に基づく経営類型の規模農家をつく
れとまでは言わないにしても、「日本型」ともいうべき地域の実態
にあった経営をつくり上げることが必要ではないのか。現に元気な
地域は農業で食べてゆける条件があって、若い農業者も多くいます。
その条件づくりのための農地集積予算を民主党は執行停止にしてし
まった。民主党は将来のこの国のあり方を考えずに、選挙対策だけ
をやっているのではないのか。

　2つは、衆議院選挙のマニフェストでも問題となった日米間のFTA
の締結について、岡田外務大臣は予算委員会で「FTAの取り組みは
韓国に比べて大きく遅れており、貿易立国として政治的に判断す
る」と答えている。まさに小沢幹事長の「所得補償するから自由化
でいいんだ」という主張そのものであり、全く納得がいかない。

　赤松農水大臣は、外務・経産・財務等大臣に巻き込まれないよう
にすべきです。自由化してしまってからでは、畜産・酪農にとどま
らず、野菜・果樹も含めて大混乱になります。戸別所得補償で支え
られるものではないのです。

　これに対して、総理からは「戸別所得補償制度によって、すべて
の販売農家に農業をやっていこうという意欲を持っていただきた
い」「戸別所得補償制度とFTAは基本的には別のものだ」、外務大
臣からは「EPA、WTOの推進は日本の国益であり、政治主導で進め
る」というもので、総理は当たり障りのない答弁、外務大臣はか
なりのめり込んだ答弁でした。

　若林先生からは、「いい質問だったよ、追求型ばかりでなく言い
込む形での質疑も大事だ」と声をかけてもらいました。一方で、
「山田君の優しい性格がよく出ていた、もっと追及していいのに」
との先輩の声もありました。どうも野党になりきれていないという
ことでしょうか。

　ところで、13日には、私が新たに委員長を務めることとなった党
の野菜・果樹・畑作小委員会として、サトウキビ対策で委員会を開
きました。

　11月末の価格決定を控え、野党である自民党のとりまとめをどう
与党に働きかけるか。

　小沢幹事長は、陳情は、県連支部が受け付けて、幹事長室が判断
して政務三役につなぐ仕組みとするようです。陳情する場合には
「民主党を支持すると機関決定してこい」とまで言っている県連も
あるようですが、これでは「政治活動は自由だ」という憲法や民主
主義の基本にもとるファッショです。

　こうした中で、サトウキビ対策が今後の試金石になることを念頭
に置き、全力をあげて取り組みます。

※　11月10日の予算委員会での質疑の詳細は以下よりご覧ください。
http://www.yamada-toshio.jp/news/report/091116_01.pdf

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