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　　　 ＊＊＊山田としお　メールマガジン　No.139＊＊＊　　　
　　　
　　               2009年2月5日発行

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                    生産調整の選択制報道

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　3日の朝日新聞の1面トップに大見出しで「農水省、減反選択制を
検討」「参加なら所得補償」「米価維持は撤廃」の記事が出ました。

　先月の27日に、食料・農業・農村政策審議会に農政の今後10年の
基本方針を定める基本計画の見直しを諮問し、同時に、関係6大臣に
よる農政改革関係閣僚会合を設置し農政改革論議を行うというのだ
から、こうした事態は予想されました。各紙は、社説でも「減反見
直しの議論を進めよ」（読売新聞）、「減反の廃止に踏み切れ」（
朝日新聞）としていました。

  昨年末以来、石破農水大臣は、生産調整の見直しや国が輸入米を
直接管理する国家貿易についてもタブーを持たずに議論するなどと
発言を繰り返していました。

　また、2日の参議院本会議でも、大臣は「コメの生産調整をやめる
のか」という代表質問に、「生産調整を実施しない人が有利ではな
いかと、まじめに取り組んでいる人が不公平感を感じており、この
解消のために水田のフル活用を進め、米政策のあり方を生産流通消
費など、あらゆる角度から検証し、成案を得てゆきたい」と答弁し
たことから、こうした記事になってしまったとみられます。

　新聞はまた、「衆議院選挙を前にして農村票を失うようなことは
自民党が反対するので難航必至だ」などと、大臣と党を対立させ、
党を抵抗勢力の悪者というイメージであおっています。

　同日には、経済財政諮問会議も開かれ、委員に「大臣の農政改革
を応援する」と言わせ、規制改革会議の草刈議長にもインタビュー
で「石破大臣が減反政策を見直すと言っており、改革が動き出す兆
しはある。民間が主体となって国際競争に耐えうる農業を営める仕
組みを考えてほしい」（日経新聞）と言わせています。どこかで誰
かが、着々と、生産調整廃止に向けた動きを作っているとみられま
す。

　こうした動きの中で、4日の自民党農業基本政策委員会の論議は大
臣を批判する発言が相次ぎました。これは当たり前のことで、党と
しては、ここ2年間、コメの生産調整の未達成がもたらした過剰と価
格低迷に対して、並々ならぬ努力で対策を実施してきました。19年
産については過剰米34万トンの政府買い入れや飼料用への仕向け、
20年産については生産調整実施者の豊作分10万トンの政府買い入れ
や、生産調整実施者への10アール当たり3,000円の実施者メリット、
21年産に向けては水田フル活用のための飼料米や米粉米への10アー
ル当たり5万5,000円の交付金の実現等々です。

　その結果、20年産米は、生産調整の取り組みも進み、価格も18年
産並みに戻ったのです。ましてや選挙を前にして、これらの努力を
ことごとく壊してしまいかねないことを大臣が言い出し、マスコミ
がはやし立てるのだからたまったものではありません。

　報道のあった3日には、私にも「一体どういうことになっているの
か」という問い合わせの電話が何本もかかってきました。また、同
僚議員や先輩議員からも「問い合わせや抗議が来ているが、どう答
えたらいいのか教えてほしい」という声があり、同僚議員とはさっ
そく勉強会を開催することにしました。

　4日の党の会合では、私も、「選択制はこれまでも何度も議論して
きたものであり、古い証文を持ち出してきたようなものだ。問題は
２つある。１つは、生産調整を選択しない人が増えて過剰が生じた
場合どうにもならなくなること、２つは、生産調整実施を選択した
人へのメリット措置の内容やその財源をどう確保できるかだ。この
成否をきちんと整理してかかることが必要で、それなしのパフォー
マンスだけでは大混乱する」と申し上げました。

　また、さらに「２つの懸念がある。１つは、このことで今年の生
産調整の取り組みが緩み、過剰ということになったら大変なことに
なるので、飼料米など水田フル活用のための十分な補てん措置と流
通対策を急ぐ必要があること。２つは、マスコミは党と政府の対立
をあおる動きになっているが、党としては早急に考え方をまとめ政
府がそれを検討するという形にすべきである。幹部は至急に大臣に
申し入れてもらいたい」と申し上げました。

　容易でない日々が続きますが、頑張ります。

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