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　　　 ＊＊＊山田としお　メールマガジン　No.135＊＊＊　　　
　　　
　　               2009年1月8日発行

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                 容易でない新年を迎えました

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　新年は、田んぼが雪で埋まったふるさと富山で迎えました。2日
間、お茶だけの賀詞交換を行いましたが、多くの皆さんにおいでい
ただきました。

  皆さんの話題のほとんどは、石破農水大臣の生産調整の廃止発言
でした。9割方の皆さんの意見は、「とんでもない」「やっと落ち
着いてきたのに」というものでした。まじめに生産調整に取り組ん
できた地域なので、これまで取り組んでこなかった人から「それみ
たことか、おれたちの方が正しかった」と言われるのが我慢ならな
いということなのでしょうか。

  大臣は「かっこ良すぎる」。誰もが生産調整に問題があることを
承知してはいるが、徹底した対策を考えてから発言すべきで、自分
の感覚で問題意識を述べただけではすまないという意見もありまし
た。

　私は、皆さんに「耕作放棄地が増えており、担い手を作り上げ、
飼料米や麦など不足する作物を思い切って作ることのできる仕組み
が必要」なこと、また「WTO交渉の結果いかんでは大量のMA米を抱
えることになり、その処理いかんでは、ふたたび不正流通問題を生
じかねない」こと、そのために「MA米を増やさない対策が何として
も必要であり、どんな対策がありえるのか、タブーを設けない検討
が必要である」こと等々を話しました。しかし、理解してもらえた
様子ではなく、逆に「山田も妥協的だ」というような雰囲気もあり
ました。

　ところで、大臣は｢国家貿易の廃止も議論の対象にする｣と発言さ
れていますが、そうなると一定の関税を払った上で、民間の輸入業
者が自由にMA米を輸入し、販売できることになります。現在のWTO
交渉からすると、相当大幅な関税引き下げを求められることから、
コメの市場価格の低下は必至です。だからこそ、「経営を維持する
所得補てんはどうするのか」「そのための財源は確保できるのか」
「対象の農家はどうするのか」「豊作分や売れ残ったコメはどう扱
うのか」「先物取引などコメを投機の対象にすることになるのでは
ないのか」等々、徹底した詰めがなされなければならないのです。

　そして、地域の実態に合わせた多様な担い手の育成をはかる対策
こそが急がれるのです。そのためには「個々の農業者の農地の所有
はそのままに、農地を農地として利用する限り農地の貸借を自由に
する」農地政策の法案を成立させなければなりません。さらに、飼
料米や米粉米や不足する麦や大豆の定着・拡大、そのことによるス
ムースな生産調整の実施、耕作放棄地の解消が前提になるべきなの
です。

　こうした取り組みにJAが大きな役割を果たすことが求められます。

　現在、全国各地で失業や住居を失う問題が出ていますが、農業で
は、食と住まいに心配はありませんし、地域がそれを支え、JAはそ
こに存在しているのです。まさに「農業は地域を支える国の安定基
盤」なのです。

　今年こそ、農業復権のチャンスです。ともに頑張りましょう。

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