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　　　 ＊＊＊山田としお　メールマガジン　No.125＊＊＊　　　
　　　
　　               2008年11月11日発行

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         　　　　　　政局優先の民主党

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　国会は、麻生総理が、国際的な株価下落と為替変動がもたらして
いる経済危機を理由に解散を先送りしたことから、民主党の反発が
強まり、ヤジと怒号の国会に戻ってしまいました。

　民主党は、内々の選挙区ごとのアンケート調査で自民党が厳しい
状況にあることも承知して、ここぞとばかりに麻生攻撃を強めてい
ます。「政権奪取のためなら何でもあり」の国会運営になっていま
す。「冒頭解散なら」と、補正予算を早々と賛成した1カ月前とは、
様変わりしてしまいました。

　そんな中、民主党は「金融機能強化法案」に難くせをつけました。
この法案は、手元資金が不足して中小企業等への融資が滞りかねな
い金融機関に必要な公的資金を注入するもので、国内の金融機関を
すべて対象にする仕組みとして提案されました。

　確かに、ずさんな融資を行って困難な経営状況にあると言われて
いる新東京銀行への安易な資金注入は問題です。まず、運営主体で
ある東京都の対応を優先する一定の規律が必要です。

　しかし、農林中金をはじめとする信連・農協への資金注入を問題
視するのは全くおかしいものです。

　先日、島根県を訪ねた際に、地元の建設会社が周辺の農家と連携
し野菜の水耕栽培を行っている農場で話を伺う機会を得ました。農
協も加工施設を整備し、全量農協を通じて販売するという取り組み
です。

　社長さんは、苦しい事情を打ち明けられました。景気が悪くなっ
ていることで野菜価格が下落、職員給与など運営資金の融資を地元
の金融機関が断り、金融公庫に要請した設備資金の償還延期もなし
のつぶて...。資金がないと動いてゆかない、というのです。

　ことの発端は2つありました。

　1つは、地元の農協の玄関に対立候補のポスターが貼ってあり、政
治的に中立でないところは対象から外せ、というものです。

　農協はれっきとした民間組織です。構成員である組合員の営農生
活に関した要求を掲げる政治的な活動は、他の組織同様に何ら制約
を受けるものではありません。

　かつての国会における議論でも、当時の農林水産大臣は「農協が
その目的を達成するために行う政治活動については、他の法人と同
様に公職選挙法や政治資金規制法に抵触しない限り認められる」旨
を明解に答弁しています。ましてこれは、民主党自身にも影響があ
ることです。農協によっては、地域の農業政策をきちんと主張する
民主党候補のポスターを貼っていることもあるからです。

　もう1つは、農林中金が外国債権も含めて有価証券への運用比率が
高く、貸出金の比率が低いから対象から外せ、というものです。

　これも全く的外れで、他の協同組織金融機関の全国組織である信
金中金や全信組連、労金連も同様な運用形態となっています。地域
に密着した農協や信用金庫が貸し出しを行い、中央機関は余裕金を
運用して還元を行う。協同組織金融機関はそうした機能分担のもと
に運営されています。横並びという視点からしても、農林中金や農
協を他と異なる扱いをする理屈は成り立ちません。

　法案は、衆議院は自民党が多数で可決しましたが、参議院では大
変なことになるかもしれません。

　必要な資金手当てを必死になって求めている中小企業者や農業者
への対応を忘れた民主党の、政局優先の国会運営は直ちに止めてほ
しいものです。そして、国際化と市場競争の名のもとに、儲けのた
めなら何でもありの米国の金融・経済政策に追随するだけのわが国
の政策のあり方こそを議論し、見直そうではありませんか。

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