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　　　 ＊＊＊山田としお　メールマガジン　No.106＊＊＊　　　
　　　
　　                2008年6月16日発行

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                飼料価格高騰の緊急対策を決定

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　畜産の緊急追加対策が決まりました。

　2月に決定したばかりですが、それ以降も配合飼料価格の高騰は
止まず、初めて期中改定を行うことになりました。

　ともかく、飼料価格の高騰はひどいものがあります。

　わが国の畜産は、年間2兆3,000億円の総生産高ですが、ここ1年
間の畜産農家の飼料価格高騰による負担額は、将来支払う負担部分
も含めて5,000億円にのぼります。この負担を消費者価格のアップ
で回収できればよいのですが、一部の畜種を除いて価格は上がって
おらず、結局畜産農家の負担になっています。

（配合飼料価格の補てん）

　配合飼料価格安定制度による基金からの補てんはありますが、継
続した飼料価格高騰の中で基金は底をつき、国が保証するのに銀行
は金を貸してくれません。何とか農林中金をはじめ3行から900億円
を借りましたがそれでも足りません。まして、この借りた金も生産
者と配合飼料メーカーが返済しなければなりません。そこでとうと
う、農畜産業振興機構からの長期借り入れ350億円と拠出100億円を
手当てして乗り切ることとなりました。しかし、2月に実施した4％
分の追加補てんは止めざるをえず、停止しました。

　（政策価格の期中改定と経営安定対策の充実・強化）

　こうした飼料価格対策にもかかわらずコストは上がるわけで、各
畜種ごとの卸・小売価格への反映の状況をも踏まえながら、畜種ご
との政策価格の期中改定と経営安定対策の充実・強化対策として総
額288億円の対策が講じられました。

(1)　酪農対策は、加工原料乳の補給金単価の引き上げと、飲用乳
対策としては自給飼料の生産拡大等に取り組む酪農家に対して1頭
当たりの交付金対策が講じられました。

(2)　肉用牛対策は、牛肉安定価格と子牛の保証基準価格を引き上
げるとともに、とりわけ価格低下の目立つ黒毛和種子牛の繁殖雌牛
への交付金対策、さらには肉用牛の肥育経営安定対策として物財費
補てんと交付金の対策が講じられました。
　
(3)　養豚対策は、豚肉安定価格の引き上げと、枝肉価格が下落し
た場合に備えた積立金への国の支援対策等が講じられました。

(4)　鶏卵対策は、価格安定対策事業の補てん基準価格の引き上げ
と、年度途中の基金からの無事戻し対策が講じられました。
　
　（私の主張と取り組み）

　私は、議論の当初から、4点を主張してきました。
　
　1つは、飼料価格の補てんについて、飼料メーカーと生産者のみ
による負担の仕組みを改められないかと主張を続け、このことが国
による100億円の拠出につながりました。

　2つは、黒毛和種の子牛価格対策であり、40万円を下回った場合
の対策として一定の成果が実現しました。

　3つは、飲用乳の対策であり、都府県の場合、キログラム当たり1
円16銭相当分が手当てされ、２月対策で措置された2円10銭と合わ
せて3円26銭の対策が講じられることとなりました。しかし、これ
ではとうてい酪農家の経営はやってゆけない。というのは、当初に
酪農家が乳業メーカーとの交渉で要求した10円アップ（うち3円は4
月から実現、さらに2月対策で2円10銭を国が手当てし、残りは4円9
0銭）にもとうてい届かないし、近年の堆肥基盤の整備に伴う減価
償却費や飼料価格が上昇した分を含めると27円のアップないとやっ
てゆけないとする関東各地の家族経営の酪農家グループで組織した
「安全安心な国産牛乳を生産する会」の主張にもとうてい追いつき
ません。
　
　私は、対策決定の自民党の委員会において、今回追加対策を講じ
ることが出来たのは制度があり国が関与することが出来るからであ
って、制度がなくて生産者だけで交渉しなければならない飲用乳に
ついては、生産者・乳業メーカー・量販店等が一体となって対策を
講ずるべきであり、そのためには、交渉を縛っている独占禁止法の
運用に柔軟性が必要であると訴えました。

　今回、公正取引委員会の担当部長がずっと党の委員会に出席し、
やり取りを聞いていたのは、政府としても党としても可能な応援を
行うことを明らかにしていたのであり、私としても改めて注文をつ
けさせていただきました。

　また、中期対策として、飲用乳のコストアップ分をより適切に小
売価格に反映できる制度的な仕組みが法制度上も作られてしかるべ
きです。でないと、新鮮な牛乳も飲めなくなるし、酪農の堆肥が野
菜の土作りに役立っていることからして新鮮な野菜も食べられない
という日が来ないとも限らないからです。

　確かに、小売価格のアップは、需要減につながるとの心配もあり
ますが、牛乳の生産があっての、乳業メーカーであるし、小売店で
あるし、国民の健康であることを、全体として認識して合意した取
り組みが求められるのです。

　4つは、飼料用米等自給飼料の取り組みの強化です。今ほどチャ
ンスはないのであって、ましてコメの計画生産に苦しんでいるとき
に、過剰米は出さない、遊休地を出さないことは生産農家の義務で
す。これを放置していたのでは国民合意は得られません。牛乳価格
の消費者価格への転嫁も理解は得られません。

　まだまだ課題が残っています。コメの生産調整対策とも関連させ
て、これらの対策に全力をあげます。

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