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　　　  ＊＊＊山田としお　メールマガジン　No.098＊＊＊　　　
　　　
　　                2008年4月7日発行

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　　　　　　         政治の軽さと重さ

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　ガソリン価格の引き下げが始まりました。

　マスコミは、安いガソリンスタンドを探す車の列を報道し、一方
で、道路工事の着工を停止したことによる地方の雇用や景気に与え
る影響はすぐには見えてきません。これを実現すべく、民主党は、
1カ月余りも参議院における税制法案の審議を開始させませんでした。
まんまと小沢戦略は効を奏しました。

　前回のメルマガで、局面を打破するのは「誰か!!」と問いかけま
した。

　動いたのは福田総理で、期限切れ直前の27日に、道路特定財源制
度は今年の税制抜本改正時に廃止して21年度から一般財源化するこ
と、道路整備中期計画を抜本的に見直すこと、道路関連公益法人な
どの無駄を徹底的に排除すること等を記者会見で表明しました。

　この思い切った提案は、民主党の主張に配慮し、何とか与野党の
調整入りを期待したものでありましたが、民主党は、「暫定税率を
廃止するものではない」として冷ややかに批判しました。与党自民
党の三役も、「事前に総理と相談したものではない」と突き放しま
した。もっとも、翌日には、党として総理の決意のもとに全力を尽
くすということになりましたが、総理と党との間で戦略が練られて
いたのか、練られていなかったのか、よくわかりません。

　総理が記者会見した翌日の朝の国会対策委員会で、私は、誰に相
談したのでもなく「これまでの予算委員会での質疑を踏まえると、
総理の主張は良くわかる。ここで党が総理と違ったことを言い出す
ようなら大混乱になる。総理の局面打開の動きを受けて全力を尽く
すべき」と発言したところ、正副委員長はうなずいておられました。

　しかし、総理の動きにもかかわらず、与野党の調整は進まず、問
題は4月末に先送りされました。ここへ来るまでには、歳出と歳入
を一緒に成立させるための、いわゆる「つなぎ法案」の議長斡旋に
よる取りやめなど、多くの経緯がありました。その対応の基本にあ
ったのは、民主党に理解を得られることを期待してのものであり、
議長の斡旋を信じてのものでありましたが、民主党は、政権奪取の
ための衆議院解散しか念頭になく、議長はしょせん民主党の枠から
出ることができませんでした。

　それにしても、総理がぎりぎりになって、あれだけのことを言う
のであれば、政府として、党として、もっともっと議論してかかる
べきだったと思います。政治のあり方、政策形成のあり方について
もっと進め方があると思います。

　政治が動かないことで、国民生活に大きな影響を与えることが今
回のことで鮮明になりました。地域経済や将来の国のあり方を考え
る時に、政治の対応がいかに大事か。それに国民一人一人がどう共
感するのか。簡単なことではありません。大変なことなんだ、とい
うことを政治の世界に入って改めて認識させられました。

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