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　　　 ＊＊＊山田としお　メールマガジン　No.093＊＊＊　　　
　　　
　　                2008年2月29日発行

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　　　　　　　　　　容易でない激論

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　2月26日、早朝8時からの自民党経済物価調査会に顔を出しました。

　これまで１度も出席したことがありませんでしたが、内閣府が「
月例経済報告」を、日銀が「最近の国内金融資本市場の動き」を説
明するというので、どういうものか勉強　しておこうという気楽な
思いで出席しました。報告そのものは、総じて「景気は、このとこ
ろ回復が緩やかになっている」というもの。

　ところが、容易でない激論を聞くことになりました。それも、大
幹部によるものです。

　口火を切ったのは、山本有二前金融担当大臣で、「日銀は、富裕
者や大企業の分析よりも、地方の中小企業や低所得者の動向を分析
すべき」という意見で、中小企業の景気の実感は厳しいのにそれが
反映されていない、という問題意識のように聞きました。

　これに対して、津島雄二党税制調査会長は、「金融庁の財務基準
等による一律的な貸付規制や、公的金融機関の民間分野への乗り出
し規制が、資金を必要としている中小企業の活性化や再生努力を縛
っている」という意見。

　これに続いて、保岡興治元法務大臣は、「消費者金融でグレーゾ
ーン金利（※）を一律に締め出したことが弾力的な資金需要を規制
した」という意見です。

　そして、最後は、柳沢伯夫前党税制調査会長で元金融担当大臣の、
「地域金融機関によるリレーションバンキングで、中小企業等の再
生資金の貸し付けを行う仕組みを作っており、全て貸し出しを規制
しているわけではない」という意見で、議論はとりあえずストップ
しましたが、激しいものでした。

　私はというと、１年生議員として「政策の方向がどう決まってい
るのか皆目伝わってこない」と、つい愚痴っていましたが、金融・
税制に関係する大幹部が大議論をしていることに感動すら覚えまし
た。

　そしてまた、地域金融機関でもあるＪＡグループは、経営破たん
を避け、経営健全化を維持するのは当然であるが、ややもすると金
融環境や諸規制を所与のものとして受け入れるだけになっていない
のか。農業生産の拡大や営農の強化への貸出や、農商工連携への挑
戦に役割を果たしているのか。もっと議論しておくことがあるので
はないのか。大幹部の議論を聞きながら、そう考えさせられました。

※　用語解説「グレーゾーン金利」

　　利息制限法の上限金利は超えるが、出資法の上限金利29.2％に
は満たない金利のこと。消費者金融業者の多くが条件を満たさない
まま、グレーゾーン金利を適用していた。

　2006年1月、最高裁がグレーゾーン金利を否定。同年12月、貸金
業法が改正され、上限金利は15〜20％とされた。多重債務者がこれ
までに支払ったグレーゾーン金利分の返還が相次いだことから、経
営難に陥っている消費者金融業者が多いといわれている。

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