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　　　 ＊＊＊山田としお　メールマガジン　No.092＊＊＊　　　
　　　
　　                2008年2月28日発行

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　　　　　　　　共済を対等の位置づけに

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　昨日（2月27日）の自民党法務部会で、保険法案の制定が法務省か
ら提案されました。1月22日の法務部会で、私が、共済を無条件で保
険の中に組み入れてしまうことに懸念を表明した件です。

　1月22日以降、法務省からも農水省からも何度も説明していただき
ましたが、私は「共済契約について保険契約と同様に契約ルールの
みを定めるのであれば理解できるとしても、この法律の制定により、
将来、共済と保険を一元的に扱う狙いのもとに行われるものであれ
ば納得できない」と一貫して主張してきました。

　この間、いろいろな動きがあったようですが、農水省でも、岩永
副大臣がいち早く懸念を示され、精力的に折衝された結果、名称は
保険法ですが、法律上も、共済と保険が対等な扱いとなるよう修正
されました。

　民間側の主張だけでは、到底ここまでいかなかったでしょう。岩
永先生が副大臣という職にあったこともありますが、政治家という
のはここまで力があるものかと、改めて認識させてもらいました。

ところで、私は、昨日の法務部会で改めて

(1)法律上も対等の扱いであること

(2)相互扶助という共済がもっている特性を失うものでなく、これを
実施している協同組合の組織運営や事業のあり方に影響を与えるも
のでないこと

(3)今回の保険法の制定が、事業の監督等を定める保険業法において
共済と保険を一元的に扱うことにつながるものでないこと

　この3点について、法務省に対して確認を求めました。

  法務省の民事局長は「全ての点で確認できます。業のあり方とし
て保険と共済は異なります。ただし、契約のルールは必要であり、
監督のあり方とは区別して欲しい。保険業法とは全く関係ないもの
です」と明確に答弁しました。

　今後は、国会に舞台を移して法案審議が行われる予定です。今回
もそうでしたが、野村哲郎先生はじめ、保岡元法務大臣、今村農水
副大臣等ご心配いただいている先生方と連携を取り、農林水産委員
会や法務委員会で、保険業法を担当する金融庁も含めて、しっかり
確認を取る取り組みを行っていきます。

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