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      　＊＊＊山田としお メールマガジン No.451＊＊＊

　　　　　　　　　　 2021年2月8日発行

　　　　　　　　　山田としお公式ホームページ
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　　　　　ＪＡグループ一丸となって、地域農業の振興、
　　　　　　　　そして、産業化を進めましょう

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（豪雪・コロナ・鳥インフルエンザの被害にお見舞い申し上げま
す）


　今年は、正月から内外の数々の問題に加え、コロナが収まらず、
緊急事態宣言も発せられ、国会と自宅を行き来する１カ月を過ごし
ました。先のメルマガにも書きましたが、正月を東京で過ごしたの
は大学に入学してから、そして全国農業協同組合中央会に勤め、そ
の後、議員になってからも初めてでした。この間、地元の新年の会、
成人式等に出席できず残念でした。
　加えて、立派な経営を行っておいでの地元の大規模養鶏農場でも
鳥インフルエンザが発生し、関係者皆さんの大変なご苦労を心配し
つつ、過ごさざるを得ませんでした。

　こうした中で、GotoトラベルやGotoイートなどの縮小・停止、緊
急事態宣言の延長という環境下にもかかわらず、それを破った国会
議員の深夜の飲食等が明らかになり、議員辞職と役職解任が続きま
した。非常事態宣言が延長されるなか、感染防止対策の徹底による
感染者の抑制とワクチンの確保対策が求められています。
　この間、飲食店、ホテル、旅行業界の低迷が続いており、これら
が今後の我が国の経済全体に大きな影響を与えるのでないかとの懸
念の声が出されています。容易でない事態です。

　こうした中で、必要なのは、
　一つは、鳥インフルエンザの収束対策です。
　二つは、雪害対策です。稲の苗の確保はもちろんですが、新しい
作物に挑戦されている意欲的な農業者のハウス被害対策には、国と
しても自治体としても、そしてＪＡグループも全力をあげるべく各
種の対策を用意しています。

（ＪＡグループを中心とする新しい「投資育成会社」を活用し、地
域の農林漁業振興に全力をあげよう）

　新しい農業への挑戦に取り組む農業者や法人等に対するA-FIVEに
よる取り組みが破綻したなかで、日本政策金融公庫、農林中央金庫、
ＪＡ全農、ＪＡ共済連、ＪＡ全中が出資する「アグリビジネス投資
育成株式会社」に関わる法律（農業法人に対する投資の円滑化に関
する特別措置法）の法改正が今国会に提出されます。
　これまでも、同法律の下で、全国の中央・地方の銀行、日本政策
金融公庫、リース会社、信用組合・金庫等が連携して出資し、23の
投資会社や投資組合が設立され稼働しています。
　私が参議院議員に初めて当選させていただいた３年後に、自民党
は衆議院選挙で敗北し、なんと私は与野党逆転の中で党の農林部会
長に選ばれました。その際、農業法人に対する出資を行うA-FIVEが
作られたのですが、残念ながら、そのA-FIVEは、十分な成果を出し
切れないまま破綻したのです。
　今回、農林中央金庫が中心になり、ＪＡや信連が役割を果たす形
で投資を進める「アグリビジネス投資育成株式会社」の活用に関す
る法案が今国会に提出されることとなり、A-FIVEの設立に当時の農
林部会長としてかかわった私にとっては、大きなリベンジです。地
域の農業振興、ＪＡはじめ農業生産法人の活性化、販売力の強化、
輸出の拡大を何としても実現したい。
　なお、私は、この法案の審議に当たり、これまでの経緯を踏まえ、
党の会合において、いくつかの注文を行いました。
　一つは、農業生産に取り組む農業者の品目別部会組織や農業生産
法人等による農業生産をＪＡが中心になってしっかり支えること。
　二つは、都道府県段階の信連をはじめ経済連、共済連、中央会、
そして農林中央金庫、ＪＡ全農、ＪＡ共済連、ＪＡ全中、そして関
連会社は、あらゆる知恵を出してＪＡの取り組みを支えること。
　三つは、ＪＡは、生産・営農分野においては、農業者や部会組織
と一体となり、また、全農・経済連は、ＪＡと一体となり、特色あ
る作物の生産・流通に全力をあげること。
　四つは、地域の農業振興はもちろん、国内での良質かつ特色ある
農産物を作り上げる観点から、ＪＡはもちろん、市町村・都道府県
等をあげた生産・流通・販売の体制を作り上げ、海外への輸出を目
指す取り組みとしても、全国的にもＪＡグループをあげた体制の強
化をはかることです。

　５年ごとに策定される「食料・農業・農村基本計画」は、およそ
１年かけた丁寧な論議を行ったものですが、その中で、農林水産物
ならびに加工品の我が国の輸出金額を、年間で５兆円を目指すとす
る目標を掲げています（現在は約１兆円）。
　この目標の達成に全力をあげなければなりません。
もちろん、掛け声だけでは何ともならないわけで、この取り組みに
全力をあげなければならない。そのためにも、国をあげた農林漁業
の組織、そして農林漁業者が、さらに全国の自治体、そして国が一
体となって、生産者、作目別部会、法人組織、ＪＡ・中央会・各連
合会・全国各連等、ＪＡグループをあげた取り組みにすることが必
要です。
　この目標の達成が、基本計画の達成につながり、輸出目標の達成
につながるのです。以上の諸課題に全力をあげましょう。


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